子ども手当５５４人分申請
兵庫県尼崎市に住む５０歳代の韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当、年間約８６００万円の申請をしようとしたことが分かりました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html
▲毎日新聞：子ども手当 韓国人男性、５５４人分申請 「孤児と養子縁組」、尼崎市不受理
これまでも想定される不正受給の例がさんざん挙げられ、テレビ番組でも紹介されるに至り、長妻昭厚生労働相が必死に否定し、原口一博総務相が支給方法の検討を明言したりしてきましたが、ついに本当に申請に訪れた外国人が出たわけです。
一方で、このような申請は受理されないことがはっきりしましたが、各自治体の困惑の度は一層深まったでしょう。いちいち厚労省に照会し、判断を請うのも大変な手間です。
下手をすれば、いずれ不受理された外国人とその支援団体による政治活動に発展しかねません。民主党の不見識な公約の実行により、日本は混沌の淵へと墜ちかねないのです。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100419/CK2010041902000024.html
▲中日新聞：「私立高も無償に」 名古屋で１４００人パレード
これもその１つでしょう。民主党による公立高校の授業料無償化という公約の実行で、私立高校の就学支援金制度が設けられ、逆に愛知県独自の私学助成予算が圧縮されてしまいました。
そうなりますと、ならば「私学も無償化しろ」となり、朝鮮学校問題と併せて、いらぬ政治活動を生んでしまったのです。そもそも、タイのタクシン元首相派による暴動といい、カネが絡めば「クレクレ」運動になり、社会規範の底が抜けていくのでしょう。
私たちも、例えば吉田茂元首相のあと、鳩山一郎元首相が占領憲法を無効、自前の大日本帝國憲法を復原していれば、今このような政治活動をせずに済んでいたかもしれないと思います。政治の無策がいたずらに国内対立を創出するというのは間違いありません。
民主党にこの責任をとらせなければならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2670年（平成22年）4月24日 10:32 AM
当然日本人以外は申請するでしょう。道義も遠慮も道徳も無い人達に「子供手当」を上げますと言う方が「アホ」なのです。日本人の税金で外国人の子供に金をやる。その為に本来ならば政・官・財が共同して日本の為に仕事をしなければならないのにバカな政治家と評論家識者が官僚の「公開処刑」を開陳して喜んで居る図。亡国の姿を外国はちゃんと見ているでしょう。
皇紀2670年（平成22年）4月25日 4:43 AM
おはようございます。寒いですね。温暖化の嘘で日本が税金を出すのなら税金払いませんよ。この児童手当を含めて日本が滅びようとしてます。もう内戦しかないでしょう。餓死する前に在日と戦って死にましょう。
皇紀2670年（平成22年）4月25日 9:47 AM
日本国憲法が 基本的人権（人類普遍の権利）を言っていますのでこのような あほな法律ができるのです。アメリカ合衆国憲法などのまともな憲法のように 国民の権利でなければなりません。大日本帝国憲法は 臣民の権利です。国を想う者の権利です。
皇紀2670年（平成22年）4月25日 11:02 AM
こんにちは。子供手当ては、日本国の少子高齢化に対応したものというのは隠れ蓑に過ぎず、裏には違う意図が働いています。背後には鳩山さんと民主党内の一部の新左翼的な思想があります。新左翼の考え方として、国民国家の解体と、共産主義による世界市民というのがあります。まさに、鳩山さんはこれを目指しているのであり、日本国家解体の道筋がつけられれば、それで良い思っているのです。子供手当てによって、日本国解体にすでに楔が打ち込まれたということです。恐ろしいことです。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。