産經新聞社の月刊誌『正論』３月号『編集者へ・編集者から』に、兵庫県尼崎市の警察官・辻祥隆さん（５２歳）が投稿しておられます。

　http://www.sankei.co.jp/seiron/
　▲Web「正論」

　この『正論』が真っ当な論文掲載誌か否か、或いは辻氏がお書きになった文言に失礼ながら不正確なものがあるように思う、といったようなことはともかくとして、地方公務員の警察官が処分覚悟で記された投稿をご紹介します。そのご覚悟は、文末にこう記されていました。

　”警察官という一地方公務員でありながら、ひいては信用失墜行為という地方公務員法違反になりかねぬ、規定に反して所属長の許可を受けずに所見を投稿するという行為に及んだ。確信犯である。立派な日本人である。”

　辻氏の所属を敢えて特定しませんが、表記のご住所がその管轄とは限らないようだ、とだけ申しておきます。その上で、私がかねてより申している通り、国家公務員や地方公務員が「左寄り」であれ「右寄り」であれ、公然と政治活動をすることは許されません。だからこそ国公労連や自治労、日教組らの所業は違法であり悪質だと申しているのです。

　しかし、公務員が「公に仕える所以」を論述することは、果たして禁じられた政治活動に当たるのでしょうか。そこが、田母神俊雄元航空幕僚長のいわゆる「論文事件」で論議を呼んだ点であり、日教組はけしからんが自衛官の論文はよいとするならば、ともすれば右派・保守派による「えこひいき」とされることもしばしばでした。

　確かに「えこひいき」は不公平です。私は、一色正春元海上保安官のいわゆる「尖閣ビデオ公開事件」についても、あくまで個人の判断が政府の判断より勝り、いわく「公開されるべき」とされたものが公開されることへの危機を指摘する声に、まるで耳を貸さないままこれを歓迎したわけではありません。

　思い切って申してしまえば、その政府が「公に仕えない」体制に成り果てているならどうか、ということなのです。立法府の国会議員の多くが、一体どこの国で議員バッヂをつけているのか分からない有り様で私たちを守る気もなく、公務員ばかりが「国家に尽くせ」では、田母神氏や一色氏、辻氏のような公務員が出てくるのも「時代の必然」ではないでしょうか。

　”私も、国家を、国民を守りたいと願っていた。天皇陛下を象徴として戴く、自由と民主主義の国、日本と日本国民をである。そして、私なりに、世のため人のためにと願い、警察官になった。”（中略）
　”拝命以来、「これが守ろうと思った社会か。守ろうと思った人々か」と吐露したくなる場面には幾度も出くわした。が、その都度、「いや、まだ捨てたもんじゃない」と思わせられる人々に出会い、拝命時の気持ちを持ちこたえて来た。それも限界だ。”

　これ以上の内容については、是非とも『正論』を買っていただいてお読み願うほかないのですが、何のために公務員の給与を常に一定に保っている（ゆえに現在は民間よりも一般的に高い水準とされる）のか、なぜ公務員に労働争議権を認めていないのか、ここをもう一度官民ともに考えて下さい。

　この問題を全く理解していないのが民主党なのです。公務員給与の大幅削減（大衆迎合）と争議権付与（自治労・日教組利権）を議論している時点で、政治家が公務員に向かって「仕事しなくていいよ」と言っているのに等しいではありませんか。自分たちが無能だからといって、それはない。

２月２７日・日曜日 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110219k0000m040096000c.html
　▲毎日新聞：調査捕鯨打ち切り　「逃げ帰ってはいけない」不安や反発

　またもや民国連立政権がヘマをやらかしました。わが国が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の調査捕鯨を、主要国として、そして鯨肉食文化を有する国として責任を持って担当していることについて、過去何度となくご説明し、多くの議論を経ましたが、政府が非合法の破壊行為（テロリズム）に屈して合法活動を打ち切らせるとは、民主党政治もここまできたかという思いです。

　かつてＩＷＣの日本政府代表代理として、時には敢えて「鬼の形相」で捕鯨反対国を一喝さえした手腕を持つ政策研究大学院大学の小松正之教授は「これほど悪しき前例となることはない」と大変怒っておられます。（画像リンク先は「東洋経済」昨年３月１２日記事）

　今さら「反捕鯨」の根拠について、その蔑視的人種差別の背景や薄っぺらい科学的根拠を批判するまでもなく、環境保護を名乗る団体がただのテロ集団でしかないことは、例えば「国際環境ＮＧＯグリーンピース」が米国でテロ集団認定され、連邦捜査局（ＦＢＩ）の監視対象になっていることをもってしても明らかで、いわば「海の狂犬」連中もこれに同じなのですが、欧米のいわゆる「反捕鯨利権」が本来果たされるべき組織解体を阻んで一向に進みません。

　私もかつて小松教授の主張されている通り、仮にも豪州がわが国を訴えるなら、むしろ有利であるから堂々と受けて立つべきだと書きましたが、対日訴訟を口にしたケヴィン・ラッド首相は失脚しました。

　わが国は十分に調査捕鯨の重要性を全世界に説明出来ていません。私たちが思っている以上に、根拠なき「反捕鯨」ばかりが喧伝され、恐ろしいプロパガンダは、まさに怪しげなる新興宗教と似た手法で、歌手や俳優といった広告塔を作り上げて行なわれています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖の問題でも、菅内閣は私たちの安全を斬り捨てました。そして、南極海に於ける調査捕鯨員の安全についても「安全のため」と発表することで、やはり斬り捨てたのです。

　しかし、口先だけで前原誠司外相や枝野幸男官房長官のように「怒りをおぼえる」と言ってみたところで、実際に政府が調査捕鯨船を援護することは出来ません。占領憲法第９条のどこをどう読んでも、南極海に例えば海上保安庁巡視船や海上自衛隊護衛艦を派遣してしまえば、文字通り「武力による威嚇」に当たるため、憲法違反を問われてしまいます。

　自民党政権は「誤摩化し」「まやかし」の常習犯ですが、民主党は素人集団であるために、今回のような対外的間違いを分かり易いほどやってしまいました。恐らく自民党に政権が戻っても、小泉純一郎元首相が犯した「イラクへの海外派遣」のような米国からの受注案件でないため、やはり調査捕鯨船を護衛することなく誤摩化されて終わります。ただ「反捕鯨との戦い」なるものが選挙の票に代わるだけでしょう。

　私たちの文化を守ること、人類共通の財産である南極海の生態系保護をテロ集団の妨害から守るために、わが国は占領憲法を今すぐ無効にしなければならないのです。屁理屈を繰り出し合って改憲を論じている時間などなく、実は護憲では私たちの人命も環境も危ないと申して過言ではありません。

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　http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY201102170527.html
　▲朝日新聞：韓ロ企業の北方領土開発問題、韓国外相「留意する」

　いわゆる「北方領土」の開発事業について、露国が韓国企業に参加させようとしていることは、３日記事で取り上げましたが、すでに露韓間で合意に達したとの情報があります。ちなみに、北方領土に関するわが国の立場は、法の原則に従って８日記事に述べた通りです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021600916
　▲時事通信：北方領土への中国資本誘致強化＝北京で投資説明会−サハリン州

　また、露国は中共の水産会社とナマコ養殖の合弁事業を開始することで合意したとも発表していますが、現在のところ該当する企業は見当たらなかったとの大連市当局の報告を受け、中共商務部が「情報はない」としました。しかし、露国からの申し出があれば乗るつもりであるかのような発言もしています。

　私はこれまで、稚拙で感情的な対立を扇動するかのような訴え方はしてきませんでしたが、これはもうそろそろ日本が露国と喧嘩をするタイミングに達したと申してよいでしょう。

　露国は完全にやりすぎています。それこそ稚拙な戦略をさらけ出しており、ここまで足が出るのを待った甲斐があったというものです。

　しかし、本来ならばもう少し露国が下手を打つのを待ちたいところなのですが、現下のわが国政府はまるで仕事が出来ません。前原誠司外相は韓国の金星煥外交通商長官に「自制」を促したと報じられていますが、まさか「懇願」したのではあるまいな、と。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国から取り返す以前に「懇願」の類いは絶対にいけません。だからこそ、もはや今の段階でわが国の反撃を決断しておくほかないのです。私たちは、野党や外務省に対して「在露日本国大使の（今度こそ正真正銘の）召還という決断を内閣に要求する」よう求め、露政府が前述の原則に従って領土交渉に応じない限り、大使館自体を閉鎖させるよう求めねばなりません。

　これは相当の手段であり、平常であればまず行なうべきでありませんが、日露関係はいよいよ異常な状態へと露国によって一方的に突入しています。そして、露国の泣きどころである経済的打撃を加えるべく、北方領土周辺海域の漁業取引に関する闇がないかどうかの国策捜査を開始し、露国との証券取引の停止、対露進出企業の引き上げ令、対露進出支援の某露証券会社に対する営業停止を言い渡すことなどまで検討すべきです。

　日本が露国と交わした最初の条約である日魯和親条約（安政元年当時）の締結以来、明治３７年２月８日に日露戦争開戦となった時、私たちは元来戦争行為自体がわが國體（皇室祭祀）に反することを知りながら、やむをえず世界最強帝政露に弱小明治日本が立ち向かいました。それは、地政学的に日本が露国を敵に回したままでは不安定であり、友好か否かの決着をつけねばならなかったからです。

　その後、露国は日ソ不可侵条約の一方的な破棄に於いて、やはりそのタイミングを計りました。ことここに至って、日ソ共同宣言とてまたもや露国に破棄されているようなものでしょう。これは平常な国家的感覚からして、残念ながらとっくに戦争が始まる危険水域に達しています。

　わが国の内情を言えば、未だ占領憲法の無効を確認していないため、このままでは憲法違反の政府が吹き飛んでしまいますが、やむをえません。危機意識なく私たちを危険にさらす政府のほうが、よほど国家の滅亡とともに吹き飛んでしまうものです。

　要は、ここまで話して露国を責め立てよと申しているのであって、簡単に露国が経済的困窮を暴露してまで現体制を崩壊させる戦争などするはずがありません。たとえ「どうしようもない」「口先だけ」内閣に対してでも、支持率浮揚の助言をするならば「露国と口喧嘩して来い！」とだけ申しておきます。つまらぬ会派離脱騒動などどうでもよい（本気でそれどころではない）ので、まずは野党が与党を責め立てるよう私たちは求めましょう。

２月２７日・日曜日 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。

　たまにはわが国政府の成したこと、発した言葉に少しばかり、ほんの少しばかり希望を見出してみたいと思います。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481……
　▲日本經濟新聞：日印、関税９４％１０年以内に撤廃　ＥＰＡ夏にも発効

　日印経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉自体は自公連立政権下で始まったものであり、国家戦略と国民の暮らしを守るための兵站なき現在の民国連立政権が関係省庁に中止の指示を出そうと思えば出来たことでしょうが、昨年９月の合意を経て、ついに１６日、前原誠司外相とアーナンド・シャルマ商工相が調印しました。

　これについて皮肉を言えばいくらでもあるのですが、共産党官僚による地方単位の腐敗著しい中共に依存するかのような現下の経済状態からわが国が脱却するためにも、いわゆる「次なる大国」との自由貿易を約束し合うほうがよほどよいのです。

　私は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加には反対（１月２４日記事参照）していますが、それは直ちに自由貿易そのものを否定したものではありません。ＴＰＰはわが国の輸出戦略に於いて何らの得がない（米国の輸出拡大政策に呑まれて損しかしない）ために反対しているのであり、国益に適うかどうかの高度な政治判断をしながら個別に枠組みを作ることは、例えば印国のように日本の数倍も高い産品平均関税率を誇り、今後さらに内需が膨らむであろう国に対して極めて有効と言えましょう。

　ただし、それには相手が中共であれ（外交・安保戦略としての中共包囲網の重点である）印国であれ実は関係なく、まずわが国が自立していることこそ大前提なのです。

　印国に於ける日本の存在感は、わずか１５年前と比べてもひどく落ち込んでいます。それも何もかも、わが国の内需が萎んで国際競争力をも低下させたためなのですが、たとえ橋本龍太郎元首相がまるでご遺言のように「価格下落（デフレーション）下での財政再建策は失敗だった」と率直に回顧しても、或いは政権交代が実現しようとも、与党になった民主党があまりにも無知・無能・無策であるために、同じ轍を踏み続けたがる財務省主導政治が止まりません。

　日本企業の輸出戦略が障害なく印国へ移動出来るよう期待する一方で、こちらが進出するにしても印国の労働法制がややこしいことに対する覚悟は必要であり、また各種技術の知的所有権を守りつつ技術移転に見合う対価（ロイヤルティー）を得るための戦略や人材がわが国側に欠けているなどの問題を克服することも重要です。

　特にこのようなことを断わるのは、ＥＰＡが単なる自由貿易協定ではなく、人材の相互流入を加速させるものであるためなのですが、まず日本人がよき人材となるべく教育を受けることと、日本人の雇用を守ることは決して自立の条件として外せません。

　そして、印国の安価な製品・農産品が輸入されることでわが国が一層のデフレに苦しんだのでは、一体何のための連携協定なのか分からなくなってしまいます。このデフレを解消するためにも、官庁会計を複式簿記にし、時限措置としての徴税調整を行ない、紙幣の増刷を可能にする資源外交に勝つための軍事力を持つことです。それには占領憲法の無効手続きを今すぐ国会でやらねばなりません。外国がどうのではなく、すべてわが国自身の問題なのです。

　わが国の農業が自由貿易で勝ち残るには、１３日にご講演いただいた神戸市議会の北山順一議員（たちあがれ日本神戸市支部長）のご提案である「徴農制」と、それに関連する施策に具体的な方法を見つけることが出来ます。

　http://www.kitayama.gr.jp/kitayama/img/kousakuhoukiti.pdf
　▲神戸市会議員 北山順一 公式サイト：提言「徴農制を考える」（ＰＤＦ）

　これもそもそもは自国民の食べものを自国で作る（もともと保持していた）能力さえ削いでしまった農政に問題があったのであり、基軸となる考え方ややり方を復原するだけで、これからの日本がたちあがることは大いに可能なのです。

　昨日記事の表題を「経済が分からない売国主義」としましたが、いわゆる「保守主義」でも「共産主義」でもない「売国主義」というのが厳然と存在していることは、例えば或るテレビ番組で平然と「中共に沖縄県石垣市尖閣諸島を盗られても何の問題もない」と発言したらしい人物らによって証明されるのでしょう。

　http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021301000493.html
　▲４７ＮＥＷＳ（共同通信）：杉浦元法相が韓国の元慰安婦訪問　若者に正しい歴史を

　私は以前より俗に言う「従軍慰安婦論争」について、その存在の是非を巡る両論を常に併記するよう求めてきましたから、一方的に存在を肯定したり否定したりはしません。よって日本政府の謝罪（主としていわゆる「河野談話」）は間違いだったと思っています。

　杉浦正健元法相が小泉内閣で何をした人物だったかは１月１５日記事でも取り上げましたが、今や政界を引退しているとは言え、このような政治家がいた、また今も他にいることこそ自由民主党が致命的に政権を追われた理由なのです。

　いわば昨日記事でも触れた「保守」の誤用を世間に招いた原因が自民党の存在そのものだったに他なりません。政治家の周囲に「あまり保守主義を極め、表明するのはよくない」と（善意であれ悪意であれ）言い寄ってくる人がいますが、その言う通りにして間を取る中途半端な態度が、結果としてやはり中途半端な実績にしかつなげられず、政治家としての評価を著しく下げることになります。

　弘法大師は「リーダーの日和見発言は民衆の心を卑しくし、苦しい折にリーダーが心を涼やかにするとそれは民衆に伝わる」という主旨の言葉を遺しました。この言葉の持つ意味が普遍であることを思い知らされます。

　そうして菅直人首相を見た時、それはただの「売国主義」としか評せず、共産主義の視点からも当然保守主義の視点からも、たとえ保守派が「菅首相は極左だ」と言ったところで、誰にも評価されないのです。これと同じことは、安倍内閣でも起きました。革新派が「安倍首相は極右だ」と言っても、決して保守派から高い評価を受け続けることは出来なかったのです。

　何も恐れることはありません。革命的共産主義のように国家を破壊工作によって解体してしまう政権が「思い切る」と多くの人命が奪われますが、皇室祭祀のもとで保守主義を貫く政治は、たとえ革新派からの批判を浴びても、それを上回る保守派の支持を受け、擁護されることによって思い切ればよいのです。

　そのような政権は占領憲法下であり続ける限り受難も続きますが、だからこそ日米同盟を堅持しながら自前の憲法を取り戻さなければなりません。

　もはやゴミ箱に捨てられた自民党をもう一度取り出して拾い食いするつもりは私にありませんし、民主党に至っては焼却処分されかかって（統一地方選挙を前に候補者が次々と民主党の推薦を辞退して）いますから、そのまま消えてなくなればよいとさえ思います。経済が苦しい折だからこそ、心涼やかに保守主義の信念を貫いてわが国を守り抜く政治が求められているのです。

　早くしなければ、何度でも申しますが、財政が破綻して経済が破綻するのではなく、経済が破綻して財政が破綻するのですから、日本はこのままでは潰れてしまいます。