http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110806/……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：バチ当たり！“ＫＹ菅”被爆地で延命パフォーマンス

　昭和２０年８月６日に廣島市、９日に長崎市へ米軍が原子爆弾を投下し、私たちの先人を大量虐殺したことを忘れないための「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」にわが国の内閣総理大臣が出席するのは当然だと思いますが、ではなぜ過去の戦争で戦場に赴き、命を落とされた先人たちの尊い犠牲を忘れない（その御霊を招魂する）ために靖國神社へ参拝しない内閣総理大臣がいるのでしょうか。

　靖國神社への英霊の合祀が既に選別されている現状や、厳密に言えば式典への出席と招魂社への参拝にはその性格の違いがあるにせよ、民主党の菅直人首相は明確に靖國神社への参拝を全閣僚に禁じた上、千鳥が淵戦没者墓苑にだけは行き、平和祈念式典には出席し、あろうことか「被爆」と「被曝」の違いを混同させるような挨拶を延々としました。

　菅首相や江田五月法相、或いは仙谷由人官房副長官のような左翼活動出身の政治家たちは、概して「人間の平等」を唱えていたはずです。彼らの頭の中では、現世生きている人間だけが絶対であり、亡くなられた方々に「（彼らなりの）平等」の文字はないのでしょうか。

　赤紙招集で私たちを殺しに来る敵と戦い、亡くなられた方々は、まさかのちの世でその政府・内閣の最高責任者に無視されるとは、夢にも思っておられなかったに違いありません。

　産經新聞社は、菅首相の演説内容を指して、或る種宗教的に「バチ当たり」と表現していますが、敢えて何が罰当たりかと申せば、神道（宗教ではない）に基づき招魂社として設けられた靖國神社に参拝しないことです。

　私たちは今、先人たちに成り代わり、そのような政党や政治家と戦わなければならないのです。

　昭和２０年８月６日午前８時１５分、米軍が廣島市に原子爆弾を投下したのは、人類が初めて大量（非戦闘員約２０万人）虐殺を目的として核兵器を使用したことを意味します。

　私は毎年この日に様々なことを書き記してきましたし、３年ほど前には広島市で「核の議論（必ずしも核武装の議論ではない）」の提起を目的とした当日の活動を考えたこともありましたが、或る被爆された方が「あの日に反核運動をやる左翼がやかましい」と心情を吐露されたのを伺って、「ああ、やはりそうだったのか」と思うのと同時に、せめて８月６日と９日は静かにしようと決めました。

　しかし、静かに先人たちを想うことと、何も考えないようにすることは全く違います。私たちは、今も米露中朝の核兵器に四方を取り囲まれたまま、自国の力では何も対策を講じていません。

　日本国憲法（占領憲法）を放置する限り、わが国は「米国の核の傘」とやらの下にいるという幻想を抱かされ続け、反核を言う資格もありませんが、左翼の皆様はそれでも「護憲」なのでしょうか？　自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻さない限り、核武装以前に自立防衛すらかないませんが、右翼の皆様はそれでもあくまで「占領憲法の改正」であり日米安全保障条約を遵守することのほうが大切なのでしょうか？

　わが皇国に米軍が原爆を投下してから６６年目の本日、亡くなられた先人たちを想う時、二度とあの災禍を繰り返さないよう、思想の左右に固執して考えることなどありません。二度と空き巣に遭わないよう人がすることは、大抵そのための防御であり、これが生きる本能であり、しかしながら私たちはあの犠牲を重く受け止める顔をしつつ頭の中では軽んじて何もしてきませんでした。

　仮にも節電を言うのならテレビを消そうと私は申しましたが、本日皆様には、つまらない放送番組を見ない代わりに、被爆したわが国が原爆を扱った映画と、戦争終結のためという大義名分を吐いて開き直る米国が原爆を扱った映画を、是非見比べていただきたいのです。

　日教組の製作計画（関川秀雄監督の『ひろしま』）とは決別して作られた新藤兼人監督の『原爆の子』や、先日亡くなられた田中好子さんの名演が光る今村昌平監督の『黒い雨』をご鑑賞後、例えば被爆を主題にした作品の製作を目下止められているジェームズ・キャメロン監督の『トゥルー・ライズ』や、トム・クランシー原作の『トータル・フィアーズ』に於ける核爆発の場面をご覧下さい。製作国の米国では、いかに原爆の真の恐怖が伝えられなかったがよく分かります。

　これが世界の現実です。広島の想いなど届いていません。大東亜戦争敗北と同時に「価値観がひっくり返った」などと言って、大本営発表の嘘からＧＨＱ発表の嘘に騙され代わっただけの私たちが皇国の覚悟を捨てた時から、被爆された方々のあまりに尊い犠牲は無になると決まったようなものだったのです。

　本日は静かに祈ります。そして、私が思い描いてきた「核の議論」の提起は、わが国の防衛に皆様の強い関心が寄せられるその時々に街へ出てしてまいります。

　http://media.yucasee.jp/posts/index/8441?la=0003
　▲ゆかしメディア：テレビを消すのが一番の節電に

　野村総合研究所が行った節電調査がどのようなものであったかはともかく、或いは菅内閣と東京電力が管内の全世帯に過酷な節電を喧伝するほど本当に供給電力を確保出来ないのかもさておき、夏期に於ける節電の優先順位、すなわち生命に関わるか否かを考慮した場合、もっともテレビを消すのがよいでしょう。

　目下、昼間帯に韓国製テレビドラマばかり放送していることでフジテレビジョンが批判の槍玉に挙がっていますが、ならば他局はどうでしょうか。ＮＨＫをはじめＴＢＳ、テレビ朝日、日本テレビ放送網のいずれもが、何らかの恣意的な報道、または情報の発信により度々非難の対象になりました。

　またぞろ申しますが、在京主要放送局の報道姿勢は、残念ながらどこの国のものか分からなくなっており、外交や安全保障、歴史や文化に留まらず、経済や社会福祉のあり方についても、決してわが国民の利益を守る立場で報じられてはいません。

　これからは、どうしても見たい番組だけを見るようにし、あとはきっぱりテレビの主電源を切りましょう。そうすれば、放送局や広告代理店などが仕掛けるいわば「洗脳」戦略に引っ掛かることもありません。

　私は、インターネットにかける時間がこのブログの記事更新を含め、日に１時間以内です。仕事の都合もあって、地上波放送に至っては何も見ない日すらあります。出来るだけつまらないメディア情報に浸らないようにすることで、かえって自分が求める情報を精査出来るようになるのではないでしょうか。

　８月８日にフジテレビだけ？　いえいえ、毎日出来る限り見なければよいのです。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110804k0000m0101……
　▲毎日新聞：原子力安全庁構想　首相の強い意向働く

　わが国にある原子力発電所が事故を起こした場合、まるで対応出来ないことを曝してしまった原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会などと統合して環境省に置くことで現状改善出来ると思う菅直人首相と、独国の体制を物真似するほか考えが出ない細野豪志原発事故担当相を、皆様はどう思われますでしょうか。

　毎日新聞社の取材によると、環境省に置くほうが「寄り合い所帯の内閣府より」よいように意見した政府高官という方がおられるようですが、呼ばれる専門家とやらの質の問題はもとより、どうせ他の省からの出向者だらけになります。環境省に原発を管理出来る職員が何人いるのでしょうか。

　つまり、これは民主党のお題目だった「脱官僚主導」とは真っ向から対立する制度案であり、私が思う当たり前の「活官僚」にすらならない「御用庁」を「環境」の名の下に置いて、私たち国民（臣民）の目を誤摩化そうとしているに過ぎません。

　その先にあるものは、菅首相や一部地方自治体首長たちがすがってしまったソフトバンクの孫正義氏による「大規模太陽光発電構想」です。これをやるに於いて環境省というのは非常に都合がよいでしょう。

　何度でも申しますが、あの構想が最悪なのは、休耕田や耕作放棄地を農地として復原せず、国家安全保障に関わる重要な食糧政策を打ち出すこともせずに、農地法を適当に改悪して血税で土地を購入し、一私企業（はっきり申せばソフトバンク）の利益に変えてしまうことです。

　そのくせ得られる電力はわずかで、原発に替われないままわが国全体の経済を沈滞させてしまうとは、まともな政治家が飛びつく類いの話では決してありません。例えば沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海底資源採掘基地を作ろう、といった話が全く出てこないのもおかしなことなのです。

　原子力安全庁構想の議論は地味かもしれませんが、このようなところにこそ民主党の出鱈目が大放出されるのであり、大して何も考えずに受け入れ、或いは受け流していますと、あとで私たちが痛い目に遭います。

　とりあえず今ある原発の安全基準や安全運営については、外部機関を設けて監視させ、緊急事態には安全保障会議と連動する体制を作るよう、国会議員にはたらきかけてまいりましょう。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　東日本大震災で被災された方々の救済も満足に出来ない民主党の菅内閣は、よくもこのような余計なことばかりやれるものです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc110802……
　▲産經新聞：委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

　法務省が一貫して牽引し、自民党の小泉内閣がその主旨に乗って国会に提出した「人権擁護法案」は、平成１５年１０月に廃案となりましたが、法務省の策謀は民主党へと引き継がれ、その主旨に大いに賛同して党の支援組織向けに都合よく作られた「人権救済機関設置法案（人権侵害救済法案）」は、震災のどさくさに江田五月法相の大号令によって今も練り上げられています。

　君たちが必死に考えて今すぐなすべきことは、これではないでしょう。たとえあなたがそう言っても、北朝鮮の資金源となり、韓国民団の支援を受け、日教組や自治労、はたまた極左テロ組織や革マル派との関係までもが指摘されている民主党には届かないに違いありません。

　江田法相が２日の会見で発表した基本方針には、永住外国人地方参政権付与と称した「在日中共・韓国人限定地方参政権付与法案」の成立に向けた政治闘争へと繋がるよう、人権擁護委員の資格要件にその仕掛けが施されていました。

　私たちの人権が擁護されることの何が悪いのか、とご疑問を抱かれる方は、私が書いた過去記事、或いは問題点を整理した政治家や政治評論家らの文章をお読み下さい。

　人として生きる権利が守られるなんぞという、そのような法案ではありません。特定権益保持者が、自分たちに敵対するとみなす者を、「人権救済機関」という新たな国家権力機関によって、いつでも自由に犯罪者扱い出来るようになるという法案なのです。

　民主党本部に抗議しても恐らく何の効果も期待出来ません。とにかく、全野党所属議員の行動に影響させていくほかありませんから、皆様も簡単な文面で結構です。請願・陳情のご協力を下さい。特に日本共産党には「部落解放同盟の既得権益を守ることになる」といった文言をつけて送ってみましょう。