「不完全内閣」以上でしょ

皇紀2671年(平成23年)9月9日

 民主党野田内閣発足直後の3日記事でも指摘したことですが、山岡賢次国家公安委員長、拉致問題担当、消費者・食品安全担当相は、かねてよりマルチ商法の企業から献金を受け、マルチ商法に引っ掛からないよう注意喚起してきた団体に圧力を加えていました。

 この団体は、社会福祉協議会なのですが、特に三重県の伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「国会議員に(活動をやめろと)脅迫された」と証言しており、かつて朝日新聞社がこれを報じていますが、協議会側が被害届を出して受理されていれば、山岡代議士は逮捕されていたでしょう。

 そうはならなかったのも、いつものいわゆる「政治的さじ加減次第」ですから、世の中どこまでも正直者の弱者ほど名誉を傷つけられるばかりです。

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT……
 ▲讀賣新聞:消費者相、マルチから献金…4年で254万円

 ようやく讀賣新聞社がこれを報じましたが、マルチ商法が現行たとえ合法だったにせよ、国民生活センターなどに苦情や相談が4年間に9万件以上も寄せられている商法を推進するような政治家が消費者担当相というのは、まさしく悪夢としか申せません。

 平野博文民主党国対委員長が野田内閣を指して「不完全内閣」と発言して目下問題になっていますが、実態は「不完全どころではない内閣」です。

 拉致問題に全く取り組んだことのない、関心を示したことすらない政治家が、突然「ブルーリボン」をつけて拉致問題担当を名乗り出す野田内閣を「不条理内閣」と呼ばずして何と呼びましょうや。

 独立総合研究所の青山繁晴氏は、関西テレビ放送の報道番組で「野田内閣は、民主党が公明党(創価学会)と連立を組もうとしていることが、在日韓国人参政権賛成派の多数登用から分かる」という意味の解説をなさったそうですが、創価学会は自分たちが最大限に汚い宗教法人のくせに、他人の汚れを極端に嫌いますから、早くも野田内閣に引いているのではないかと私は思います。

 このような政権が、円高とドル・ユーロ安問題や雇用対策、震災復旧、原子力発電所事故の除染、領土・領海防衛、世界平和、或いは範囲を狭めて亜州に限定した安全保障問題でも構わない、これらにいち早く対応して成果を上げると思いますか? どこをどう好意的に解釈すれば思えるのか、仮にも「思う」という方に問いたいほどです。

 与党の国対委員長が「不完全」とし、報道や討論番組に到底出演させられない莫迦・阿呆ばかりの内閣なら、そのご認識は確かに当たっています(「平野さん、あなたもです」)ので、即刻総辞職して下さい。私たちはそれを求めます。

 http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
 ▲真正保守政策研究所:第6回憲法問題決起集会のお知らせ

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民主政権で国際感覚ボケる

皇紀2671年(平成23年)9月8日

 民主党野田内閣の発足で「どじょう」だの「挙党」だのとメディア各社がいわゆる「交代特需」にわいている間も、世界は大変なことになっています。まして、辻元清美元副国交相の民主党入りなんぞ、何の報道価値もありません。

 東日本大震災と福島第1原子力発電所事故でわが国が傷ついている最中、英仏米が利比亜(リビア)に総攻撃を加えた際、私はそれが当時多くの皆様の関心を引いていないと知っていても取り上げ、徹底的に非難しました。

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090400024
 ▲時事通信:CIA、テロ容疑者の尋問依頼=カダフィ情報機関と提携−リビア秘密文書

 この時期に、ムアンマル・アル=カッザーフィー閣下(カダフィ大佐)の政権が米国の中央情報局(CIA)と緊密に連携して「テロ容疑者の拷問代行」に及んでいた過去を発見し、報じたのも、完全にカッザーフィー政権の崩壊を目論んでのことであり、別段CIAは痛くも痒くもないでしょう。

 何度も申しますが、利比亜に「打倒カッザーフィー」を持ち込んだのは欧米の何者かであり、体制崩壊の徒に銃を渡したのも彼らです。武器商人を取材して作られた映画『ロード・オブ・ウォー』でも語られたように、世界で最も人間を殺したのは核兵器ではなく銃に他なりません。

 彼らの目的は、複雑な部族間対立を治めてきたカッザーフィー閣下を回教徒の手を借りてでも倒し、よって国内を収拾不能の混乱に陥れ、その間に最もガソリン精製に適した利比亜の油田権益を手に入れることです。

 ただ、私が先述に「欧米の何者か」としか表現しなかったのは、その漁父の利を得るのが英国の投資銀行以外まだ確定していないように思えるためで、ともすれば最後に笑うのはロートシルト家(ロスチャイルド家)だけかもしれません。

 と申しますのも、ユーロ危機は極めて現実的であり、独国が希国(ギリシャ)らいわゆる「PIIGS諸国」の負債を支えきれるかどうかは、今月中にも独国のアンゲラ・メルケル首相が辞任するか否かで風向きが変わります。

 ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、独国がユーロから離脱することにより、価値が上昇した独マルクで債務を支払えばよいと述べたようですが、貿易立国の独国は猛烈なマルク高に耐えられません。

 7月4日にカール・フォン・ハプスブルク=ロートリンゲン氏が亡くなられた際、氏が「汎欧州」の理想を目指しておられたことを書きましたが、戦争に継ぐ戦争で現国境を「暫定」としか思っていないような欧州の人々にユーロの荷はあまりに重すぎました。世界経済の危機は、米国ではなく欧州から始まるかもしれないのです。

 その米国も、いっそ国債を債務不履行(デフォルト)にしてしまわない限り、ドルを立て直すことは出来ないでしょう。

 わが国の日本銀行が円高にわずかな介入しか試みず、むしろその異常な水準を維持させているのは、米国が面倒を見切れなくなった安全保障地域、すなわち韓国の経済をわが国に守らせるためであり、大統領による売り込みまでするサムソンやヒョンデだけが支えていると言って過言ではない韓国経済は、わが国が「ウォン買い円売り」介入しただけであっという間に崩壊してしまいます。

 私はこれで何を訴えたいかと申しますと、自民党政権も民主党政権も米国政府の手の平の上で踊らされてきただけですが、自国で世界の流れを先取りすることをすっかり忘れ、よいことも悪いこともみな米国のおかげ、或いはせいにしてきたのであり、もうやめませんかということです。

 以上のような私の読みが正しいかどうかなど、全く問題ではありません。これと違う見解と基づく証拠を集め、戦略と別の兵站を練り上げるのです。そこに、例えば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返す方法も必ず見えてきます。また、中共経済をどう扱うか(ロートシルト家がどこまで突っ込むのか)を探れば、沖縄県石垣市尖閣諸島を死守することなど容易に違いありません。

 その自立を手に入れるには、日本国憲法(占領憲法)なる講和条約を「日本の憲法」と呼称している限り無理であり、自主憲法(大日本帝國憲法)を復原することが第一歩なのです。

 大震災と原発汚染、さらには台風被害に苦しんでいる方々がおられる以上、無事に生きていられる者たちが彼らの分まで考えて行動を起こそうとしなければ、わが国は「世界金庫」としての役割すら終え、もぬけの殻になるでしょう。

 このような時だから「総選挙なんて言語道断」の思考停止ではなく、たとえ野田政権が輿石東幹事長のもとで「衆議院の解散はない」と画策したにせよ、彼らの放置は日本経済停滞の放置はおろか、日本経済崩落の加速化となり、被災者を一層苦しめます。私たちが声を上げる時なのです。

 http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
 ▲真正保守政策研究所:第6回憲法問題決起集会のお知らせ

中国の軍事示威行為が苛烈

皇紀2671年(平成23年)9月7日

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090200701
 ▲時事通信:西沙諸島に大型監視船常駐=米越などと摩擦も−中国

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0901&f=……
 ▲サーチナ:中国国防部、日本の西南諸島の軍事力増強に説明を要求

 中共国防部の楊宇軍報道官が先月末日、わが国の(総称としての)南西諸島防衛に説明を求めるとしましたが、つい「おまえが言うな」と思った方もおられるでしょう。

 強いドルを背景にしてきた米国の国防力に翳りが見えてきたのは、まさしくドルが弱くなったからですが、そもそも人民元の流通量は不明であり、全くの末端通貨でしかない以上、実は人民解放軍は大した敵ではありません。

 しかし、油断ならないのは、その人民元の操作からして彼らが万事道理を曲げることであり、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源を狙って彼らが先んじれば、弱った米国は日米安全保障条約よりも米中経済連携を優先して中共側に付いてしまうかもしれないのです。事実上中共の為替操作を黙認しているのは米国に他なりません。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110901/chn11090……
 ▲産經新聞:中国漁船百隻超が違法操業 ロシア当局が一部拿捕

 http://www.news-postseven.com/archives/2011……
 ▲NEWSポストセブン:竹島の「韓国最東端の地」石碑 韓国人の人気撮影スポットに

 わが国の海上保安庁巡視船に当て逃げして逮捕されながらも、あろうことか菅内閣の政治的圧力によって不起訴、釈放されて帰国した中共人船長は、現在自宅軟禁というより「何も喋るな」との厳命を受けた被監視生活を送っているようですが、かの映像が一色正春元保安官によって公開されてから、中共は途端に件について黙り込んでしまいました。

 この船長が工作員だった可能性は未だ消えていませんが、中共人漁師たちが国際法など一切無視して他国の領海に押し入る可能性も否定出来ません。露国の排他的経済水域(EEZ)内で起きたことは、その一端でしょう。

 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も同様に危機的であり、日本海海底に埋蔵するメタンハイドレートの採掘を目指すべきわが国が、法に従って領土・領海を守りきらない限り、米国は韓国の暴挙と知った上で彼らの竹島侵略を黙認してしまうかもしれません。

 その時は、わが国が米国を頼りに自立することから逃げてきた恥ずかしい姿と向き合う瞬間です。さぁ、今、たちあがりましょう!

【9月の予定】
第6回憲法問題決起集会「新しい資源エネルギー政策の提言」
〜民主党と北朝鮮の闇をズバリ!

 と き  9月10日(土曜日)午後18時30分より
 ところ  大阪駅前第2ビル5階
      大阪市立総合生涯学習センター
 講 演  遠藤健太郎 真保研代表
      ◎参加者「政治に頼みたいことアンケート」実施予定
 主 催  真正保守政策研究所

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
〜野田内閣・山岡賢次担当相では拉致問題は解決しないぞ!

 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良

日教組が文部行政に介入か

皇紀2671年(平成23年)9月6日

 秋篠宮の悠仁親王殿下は6日、5歳になられました。心より御慶び申し上げます。

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 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/stt1109052……
 ▲産經新聞:日教組出身者を文科政務官に、高まる介入の懸念、輿石氏に配慮か?

 民主党に関して今さら申すことではありませんが、野田内閣発足に伴う各府省の副大臣人事で、日本教職員組合(日教組)出身の神本美恵子参議院議員が文部科学政務官に、水岡俊一参議院議員が首相補佐官に起用されました。

 日教組出身者が文部行政に関与する事態に陥ったのは、日本社会党の首相が誕生してしまった平成7年の村山内閣以来です。

 神本文科政務官は旧社会党系であり、輿石東幹事長や横路孝弘衆議院議長、鉢呂吉雄経産相、水岡首相補佐官らとともに、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟(日政連)に属しています。そのご活躍を語るには枚挙に暇がありません。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0905……
 ▲サーチナ:大事な法案 党議拘束当然 輿石民主党幹事長

 神本文科政務官は、かつて党議拘束を一度破って民主党から厳重注意処分を受けていますが、この党議拘束には賛成でしょう。輿石幹事長の言う「大事な法案」とは、永住外国人地方参政権付与という名の「在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案」なる人種差別法の民主党提出案です。

 しかしながら、与党幹事長の重大発言にも関わらず、現時点(5日午後23時)でサーチナしか報じていないのはなぜでしょうか。

 今やこの人種差別法の恩恵を最も受けるのが在日韓国人ではなく在日中共人だからかもしれませんが、サーチナも一応わが国のメディア企業とはいえ、全国5大紙は全く配信していません。本当は輿石幹事長のこの発言がなかったからなのでしょうか。

 それはさておき、野田佳彦首相は、在日韓国・中共人参政権付与に反対していたはずであり、これまで表明していた歴史観も日教組議員たちの狂信的な主張とは相容れないものだったはずですから、菅直人前首相ですら起用しなかった人事をやってしまった「挙党態勢」では済まない意図がどこにあるのか、私たちは注視しなければなりません。

 菅前首相は、極めて分かり易くわが国の革命盲動派の姿を見せつけてくれました。野田首相は、中韓両国のメディアが書き立てた「日本の極右」の出鱈目な姿を見せつけてくれるのかもしれません。韓国民団との黒い交際も、日教組議員の起用も、そのための装置なのでしょう。

 もう化けの皮は剥がれていますから、一刻も早く民主党内閣そのものを退陣させようではありませんか。

【9月の予定】
第6回憲法問題決起集会「新しい資源エネルギー政策の提言」
〜民主党と北朝鮮の闇をズバリ!

 と き  9月10日(土曜日)午後18時30分より
 ところ  大阪駅前第2ビル5階
      大阪市立総合生涯学習センター
 講 演  遠藤健太郎 真保研代表
      ◎参加者「政治に頼みたいことアンケート」実施予定
 主 催  真正保守政策研究所

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
〜野田内閣・山岡賢次担当相では拉致問題は解決しないぞ!

 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良

妄言を吐くのが仕事なのか

皇紀2671年(平成23年)9月5日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/lcl110903……
 ▲産經新聞:戦後教育は「中立」だったか

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110903/t100153443……
 ▲NHK:防衛相“文民統制発言”で説明

 一川保夫防衛相が2日、野田佳彦首相から防衛相を拝命したことについて「素人が大事なんだよ。それが本当のシビリアンコントロール」などと発言した問題で、私はその言い訳を聞きたくて待っていました。

 すると、一川防衛相は「玄人的なことばかり言って、国民に理解してもらえると思ったら大間違いだという意味だ」と述べたのです。この発言をもって、間違いなく確実に一川防衛相は辞任すべきだと分かりました。

 自民党と創価学会による腐った政治にうんざりし、つい民主党に投票してしまった方の多くでさえ、民主党内閣のあまりの「草野球のまま国際試合に出場し、各国代表にボコボコにされた」政治に呆れ果てています。

 一川防衛相は、民主党が今まさに負っている致命傷に全く気づいていません。現下のわが国は、大震災の発生による原子力発電所事故で深く傷つき、「素人」の感覚で政治と経済を語る政治家など、もう誰も求めていないのです。

 で、このような民主党が大きな支持基盤として求めたのは、韓国民団のほか、自治労や日教組なのでした。

 彼らの支持を受けて当選した政治家が訳の分からないことを言えば、支持しているほうにも妄言癖があり、東京都内の或る女性小学校教諭が「新幹線に乗ってはいけないということを知っていますか」と生徒に切り出し、新幹線について「日本がもう一度朝鮮半島を侵略するために開発した軍人輸送兵器」と教えたというのです。

 近ごろ「日本が中国や韓国にすごく悪いことをしたと知った」などとブログやツイッターに少しでも書いた芸能人は、徹底的に非難の矢面に立たされるようになりましたが、彼らを育てたのは、このような義務教育を担当する教育公務員たちではありませんか。

 私もこれまで日教組や全教の活動ばかりしているような教育公務員による驚くべき発言の数々を聞かされてきましたが、新幹線をこのように子供たちに教えた教員がいたとは知りませんでした。この産經新聞社の記事は本当(記者の個人的体験?)なのか、とわが目を疑ったほどです。

 ともすれば、一川防衛相の発言を聞いても「親しみを感じた」と反応して平気でいられる者もいるように思えます。経済や財政を預かる大臣が「家計簿をつける感覚でやります」と発言するのも即刻辞任モノですが、そうは思わない感覚が多くの国民に広がっているのかもしれません。

 大変なことは百も承知ですが、やはり広く多くの皆様に物事の理(ことわり)を正しくご説明してまわらなければならないと心新たにし、今後も取り組んでまいります。

【9月の予定】
第6回憲法問題決起集会「新しい資源エネルギー政策の提言」
〜民主党と北朝鮮の闇をズバリ!

 と き  9月10日(土曜日)午後18時30分より
 ところ  大阪駅前第2ビル5階
      大阪市立総合生涯学習センター
 講 演  遠藤健太郎 真保研代表
      ◎参加者「政治に頼みたいことアンケート」実施予定
 主 催  真正保守政策研究所

「9.25 日本の再生と甦り」集会&デモ行進
〜野田内閣・山岡賢次担当相では拉致問題は解決しないぞ!

 と き  9月25日(日曜日)
      集会=午後13時より デモ=15時より
 ところ  奈良県文化会館
      近鉄奈良駅1番出口から東へ徒歩約5分
 登壇者  南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
      遠藤健太郎 真保研代表 ほか
 主 催  頑張れ日本!全国行動委員会奈良本部
      救う会奈良