民主党野田内閣発足直後の３日記事でも指摘したことですが、山岡賢次国家公安委員長、拉致問題担当、消費者・食品安全担当相は、かねてよりマルチ商法の企業から献金を受け、マルチ商法に引っ掛からないよう注意喚起してきた団体に圧力を加えていました。

　この団体は、社会福祉協議会なのですが、特に三重県の伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「国会議員に（活動をやめろと）脅迫された」と証言しており、かつて朝日新聞社がこれを報じていますが、協議会側が被害届を出して受理されていれば、山岡代議士は逮捕されていたでしょう。

　そうはならなかったのも、いつものいわゆる「政治的さじ加減次第」ですから、世の中どこまでも正直者の弱者ほど名誉を傷つけられるばかりです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT……
　▲讀賣新聞：消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円

　ようやく讀賣新聞社がこれを報じましたが、マルチ商法が現行たとえ合法だったにせよ、国民生活センターなどに苦情や相談が４年間に９万件以上も寄せられている商法を推進するような政治家が消費者担当相というのは、まさしく悪夢としか申せません。

　平野博文民主党国対委員長が野田内閣を指して「不完全内閣」と発言して目下問題になっていますが、実態は「不完全どころではない内閣」です。

　拉致問題に全く取り組んだことのない、関心を示したことすらない政治家が、突然「ブルーリボン」をつけて拉致問題担当を名乗り出す野田内閣を「不条理内閣」と呼ばずして何と呼びましょうや。

　独立総合研究所の青山繁晴氏は、関西テレビ放送の報道番組で「野田内閣は、民主党が公明党（創価学会）と連立を組もうとしていることが、在日韓国人参政権賛成派の多数登用から分かる」という意味の解説をなさったそうですが、創価学会は自分たちが最大限に汚い宗教法人のくせに、他人の汚れを極端に嫌いますから、早くも野田内閣に引いているのではないかと私は思います。

　このような政権が、円高とドル・ユーロ安問題や雇用対策、震災復旧、原子力発電所事故の除染、領土・領海防衛、世界平和、或いは範囲を狭めて亜州に限定した安全保障問題でも構わない、これらにいち早く対応して成果を上げると思いますか？　どこをどう好意的に解釈すれば思えるのか、仮にも「思う」という方に問いたいほどです。

　与党の国対委員長が「不完全」とし、報道や討論番組に到底出演させられない莫迦・阿呆ばかりの内閣なら、そのご認識は確かに当たっています（「平野さん、あなたもです」）ので、即刻総辞職して下さい。私たちはそれを求めます。

　http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
　▲真正保守政策研究所：第６回憲法問題決起集会のお知らせ

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