スパイ防止法の導入検討を　治安強化へ自民調査会

　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は１３日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む治安強化に向けた提言案を示した。増加するオンライン証券口座乗っ取りへの対策検討も盛り込んだ。参院選公約への反映を目指し…

(時事通信社)

　十二日記事で韓国の尹錫悦前大統領が刑法第九十八条（スパイ罪）の改正を目指したのを北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党（李在明前代表）に阻まれたことを取り上げましたが、自民党の高市早苗元経済安全保障担当相がいわゆる「スパイ防止法」の制定を目指して動き出しました。

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　これまで何度、スパイ防止法の導入を提言してきたことでしょう。いずれの場面でも前向きな回答をいただきはしましたが、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長に就いたのを機に、或いはそれをよき潮にして高市元担当相が動いてくれました。

　中共・北韓系左翼・極左は、自分たちが処罰の対象になるのを恐れ、スパイ防止法を「右翼的」などと槍玉にあげますが、インターネット上の不正アクセスによる証券口座の乗っ取りに対する事業者への多要素認証の設定義務化などと抱き合わせで提言案をまとめたところに、高市元担当相の政治家としての技と本気を見て取れます。

　私たち国民のうち、中共や北韓、露国などのスパイに狙われ、ついぞ勤務先企業の機密情報を漏らしてしまう事件も実際にあったことから、国民の安全と財産、何より罪を背負ってしまうことから守るのが政治です。それの何が右翼的でしょうか。

　国民を危険から守り、救うために政治があるのです。それをしない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左は、もう政治に口出ししないでもらいたい。

クルド武装組織ＰＫＫが解散決定、「使命完了」　トルコ「重要な節目」

トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。…

(Reuters Japan)

　今や埼玉県川口市や蕨市以外にも拡がり始めている一部の在日クルド人による違法行為や暴力行為が野放しになっている問題も、私たち国民を守るより外国人を守るために活動しながら歳費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を受け取り続ける左翼・極左の国会議員らがそうさせたようなものです。

　トルコ（土国）に根を張ったテロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」は、指導者のアブドゥッラー・オジャラン受刑者が逮捕・収監されて四半世紀以上にもなり、組織として苦しかったのは事実でしょう。

　しかし、関連する中東シリア（叙利亜）の問題とは別に、わが国にも既に侵入しているＰＫＫの在日クルド人が急におとなしくなる保証はありません。彼らがわが国で暴力行為に及んできたのは、政治的というよりもっと独善的理由であり、むしろわが国の北韓系左翼・極左が彼らを政治利用していました。

　いわば「わめいてゴネて暴れた者勝ち」を左翼・極左が吹き込んで、すっかりクルド人を「悪」に仕立ててしまったのです。

　こうしたことにもメスを入れねば、私たち国民も在日外国人も憎悪対立を先鋭化させ、それぞれの人権が棄損されていくかもしれません。そう、平和を求め、人権を守るからこそ反日左翼・極左を全力で拒絶し、その活動をやめさせ、反日工作を目的とするスパイの侵入を防がねばならないのです。

首相、3千万円不記載疑惑否定も　政治団体元代表が会見「現金数回渡した」「私が証拠」

石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑を重ねて否定した。「週刊誌報道…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さんざん自民党の後ろから弾を撃ってきた石破茂氏とは「もうこの十年ほど疎遠だ」という石破茂政経懇話会の下根貴弘元代表は昨日午後三時、立憲民主党が用意した衆議院本館二階の第十六控室で、顔出し不可ではあるが会見を開きました。

　今後、偽証罪が問われる国会の証人喚問にも「応じる覚悟だ」と言うのですから、いよいよ石破内閣の総辞職が見えてきたと申せるかもしれません。この種の醜聞に耐えられない「土壌」を自ら築いてきたのですから、今になって安倍晋三元首相や麻生太郎元首相を睨みながら自ら掘った墓穴にはまるのです。

　しかし、暫定的内閣になるとは言え、次の首相を内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏にしようという現・党執行部と一部閣僚との密談は、極めていただけません。いや、小耳にはさんだところ、実はもうそのような話が出ているのです。

　仮にも林氏なら、石破氏のまま今夏の参議院議員選挙を迎えるのとほぼ同じ結果（大敗）にしかなりません。自民党は、岸田・石破内閣で去っていった支持層をあまり甘く見ないほうがよいでしょう。

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　ところで、日本国際博覧会（大阪・関西万博）のリングサイド・マーケットプレイス西にある売店「韓流スターワールド」で、統一教会（世界平和統一家庭連合）系の一和（京畿道九里市）が製造する炭酸飲料「メッコール」が販売されていたと言うではありませんか（女性自身｜光文社記事を参照）。

　博覧会事務局が「メッコール＝統一教会」を知らないとは、とても信じられません。そもそも万博会場にＫ－ＰＯＰ関連の出店が必要でしょうか。そのような店は、新大久保（東京都新宿区）や鶴橋（大阪市東成区・生野区）に行けばファンがうなるほどあります。

　大阪・関西万博では先月二十六日にも、京都きもの学院京都本校（京都市中京区）の出し物で大失態がありました。天皇陛下が御召しになる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を模した着物をやすやすと登場させてしまったのです。

　宮内庁に事前の確認もせず、わが国の文化を紹介するという「悪意のないもの」だったにせよ、これは不敬に当たります。既に学校側が痛烈な反省とお詫びを表明しているものの、これも事務局自体の確認不足が露呈した事件です。

　さまざまな問題を抱えながらも大阪・関西万博は、連日多くの来場者で賑わっているそうなので、これ以上「ふざけた真似」はしないでください。

「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」　1万人削減のパナソニックHD楠見社長

パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月…

(産經新聞社：産経ニュース)

　最後にもう一つ。ふざけた真似と言えば「松下電器・松下電工」の看板を下ろしてから凋落の一途を辿るパナソニックの雇われ社長の、この信じられないほど愚かな発言です。

　企業という大きな組織の「人」は、少し多いくらいがちょうどよいのです。少しでも足りなければ、不測（イレギュラー）の事態が発生した場合の対応能力を欠き、小さな不具合が大事故に発展、悪くすれば一気に会社が潰れてしまいます。

　ここでは何度も、平成・令和の企業経営者たちの多くが長期展望を持たず、自身の代表任期中に問題が生じなければよしとする程度の経営能力しかないことを指摘してきました。これは、政府の経済政策がまずいせいもあります。

　松下幸之助氏や盛田昭夫氏、豊田喜一郎氏や本田宗一郎氏らは、大企業を創業したから偉大なのではなく、彼らのほとんどが真にものづくりを楽しんでいたがゆえに社員・従業員や顧客と共に小さな商店を大企業へと育て上げたことが偉大でした。

　そうした「未来」或いは「未来を夢見る力」を私たち国民から奪ったのは、何もかも「国が悪い」わけではないにせよ、確かに旧大蔵・財務省をはじめとする行政権力であり、それこそわが国の国家的長期展望を語らなくなった政治家たち（立法権力）です。

　首相を石破氏にして何をどうしようとしたのか、改めて自民党に問いたい。

「スパイ法改正を巨大野党が妨害」　尹前大統領が主張した戒厳令宣布理由の一つだった

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は昨年12月3日に非常戒厳令を宣布した理由の一つとして「スパイ法改正保留問題」に言及した。「外国人がスパイ行為をしても現行法では処罰が不可能で…

(朝鮮日報日本語版)

　公式チャンネルの前回動画で言及した韓国次期大統領選挙の立候補者登録は昨日、締め切られました。その詳細と現況、今後の展開などについて、最新動画を配信しています。是非ご覧ください。

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　わが国には、いわゆる「スパイ防止法」すらないのですが、韓国には、刑法第九十八条に「敵国」のためのスパイ（諜報・工作）行為を処罰する規定があり、これを「スパイ法」「スパイ罪」と呼んでいます。

　しかし、韓国の敵国は北韓（北朝鮮）に限定されているため、朝鮮日報の何とも「意味深な」画像の通り中共や、或いは米国などのスパイを処罰できません。それでは「不十分」と法改正に挑んだのが尹錫悦前大統領であり、与党・国民の力です。

　そして「処罰されては困る」と抵抗し、改正案を握りつぶしたのが北韓系左翼・共に民主党でした。つまり、李在明前代表らは、北韓のみならず中共とも通じ、韓国を貶め、同時に日韓米関係を破壊するための工作に邁進してきた、と自ら白状したも同然なのです。

　これでは韓国が独立国家としての体をなさず、中共と北韓の隷属国家に成り下がってしまいます。ただでさえ六・二五戦争（朝鮮戦争）の休戦も終戦も、作戦統帥そのものも連合国軍（主として米軍）に決定権があるような韓国で、これ以上の屈辱があってはなりません。

自衛隊は米軍の手足になる―「馬毛島基地は国防ではない」　地元の反対集会でジャーナリスト指摘　「戦争に巻き込まれる」

鹿児島県西之表市馬毛島への自衛隊基地整備を巡り、同市で１０日、反対集会があった。安全保障問題に詳しいフリージャーナリストの布施祐仁さん＝横浜市＝が講演し「日米…

(南日本新聞社)

　そうした「屈辱」がどのようなものであるか、全くわかっていないのは、わが国の政治家や政治活動家の多くも同じです。中共・北韓系左翼・極左が中心になって叫び続ける現行憲法（占領憲法）をめぐる「護憲論」は、この「安全保障問題に詳しい」らしい人物の発言通り、自衛隊を米軍の手足にし、米軍の始める戦争に巻き込まれるだけにしてしまいます。

　保守派のほとんどは、こうした物言いに眉をひそめ、時には激怒してみせるのですが、もう一歩大きく踏み出してみてください。「反基地」「話し合い平和」を説く左翼は、すなわち「護憲では駄目」とわかることを言っているのです。

　北韓系政治活動家の辻元清美氏（立憲民主党参議院議員）らは、今月三日の極左集会でも「憲法について無茶苦茶なこと（無効論や改憲論）を言うてる人がいますけど」などと得意げに語っていましたが、最も無茶苦茶なことを言っているのは、護憲と平和を同時に語る出鱈目左翼にほかなりません。

　ここ数日、こうした話題に触れることが多く、同じことを繰り返すようで誠に申し訳ないのですが、占領憲法を「憲法」とする限り陰に陽に米軍に従属させられるのであり、施行後早速、六・二五戦争の機雷掃海に駆り出され、中谷烹炊長が本来「戦死」とされるはずの殉職者になってしまいました。

　これを占領憲法でどのようにして説明できるでしょうか。占領憲法という出鱈目な代物は、もう既にその時から正体を現しており、大東亜戦争を「お国に騙された」で片づけた私たち国民は、その尊い犠牲からも目を背け、ひたすら己の頭の上に爆弾が降ってこないことだけを願ったのです。

　わが国は今、米国、露国、英国、中共や北韓のスパイにあふれ、むせかえっており、ほとんど私たち国民の意見などあってないようなものでしょう。その「意見」だと思っているものは、既に外国のスパイに扇動された考えかもしれません。

　自ら立ち、自らを自らで守ることをやめてしまったわが国で、馬毛島であろうがどこであろうが、基地反対集会など開いても何の意味もありません。口を開いたその瞬間に、もう論破されてしまうほど浅学無知な「自称ジャーナリスト」の戯言を記事にする地方紙もまた「平和」という言葉を使えばよいだけの、何も考えていない連中のたまり場でしかないのです。

日本産水産物の輸入再開巡り日中協議…中国外務省「日本側は中国の基準にのっとることを表明した」

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】中国外務省は９日、福島第一原子力発電所の処理水放出を巡って中国が停止している日本産水産物の輸入再開に向けて、中国の税関当局が８日、輸入再開時の水産物の検査やモニタリング（監視）方法などについて、日本…

(讀賣新聞社：読売新聞オンライン)

　核戦争に発展する可能性を危惧された印巴対立は、印国ジャンムー・カシミール州で巴国（パキスタン）の過激派「ラシュカレ・タイバ」の分派組織が観光客二十六名を殺害したことに端を発し、両国軍が空中戦を繰り広げるに至ったものです。双方落としどころを探る中、米国のドナルド・トランプ大統領の仲介により昨日、完全停戦で合意しました。

　巴国軍の背後には、中共・共産党人民解放軍がいます。印国空軍機を共産党軍製「殲１０」が撃墜したとの情報もあり、カシミール地方に絡もうとする中共の悪影響も勘案すれば、トランプ大統領が動いたのは至極当然です。

　しかし、懸念されたのは、昭和四十七年締結のシムラー協定に代表される「第三者の介入はたとえ連合国（俗称＝国際連合）であっても排除する」という印巴の姿勢で、よって核保有国どうしの最終戦争すら懸念されたのですが、そうであればこそ「矛を収めたい」という印巴の本音もあったでしょう。

　定めし面白がっていたに違いない中共を尻目に、トランプ大統領が「うまくやった」わけです。一方、確か現行憲法（占領憲法）を惨めに振りかざして「平和国家」を自称する亜州の大国があったはずですが、一体彼らは何をしていたのでしょうか。

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　その恥ずかしい「亜州の大国」「彼ら」とは、わが国であり私たち日本人です。「世界平和を希求する」という占領憲法の文言は、米軍（或いは米民主党）に対する「服従」を意味して有効であり、決して無益な戦争を止める能力の保有を認められていません。

　占領憲法第九条の「国の交戦権は、これを認めない」という珍妙な国語は、原文の「The right of belligerency」を無理矢理に日本語訳したもので、いわば外交上好戦的国に敵対してでも「反戦」「平和」を主張することも認められていないのです。

　だからこそ米軍の始める戦争に、わが国は反対できません。米民主党が煽って始まったウクライナ侵攻も、イスラエルのパレスチナ人大虐殺も、同じ亜州で起きた印巴（南亜）対立を仲裁することもできませんでした。

　中共産党軍が比国（フィリピン）や越国（ヴェト・ナム）らを酷く困惑させる領土・領海の侵略や、台湾を取り囲む挑発行為にも、世界平和を希求するはずのわが国は、占領憲法を「憲法」とする「非自立国家」であるがために何一つ平和に向けた外交ができないのです。

　四月二十六日記事で、わが国政府が中共産党に水産物輸入の再開を説いた姿勢について「中共産党に『再開してくれたらコレもします、アレもします』と頭を下げたでしょうが」と批判しましたが、讀賣新聞社記事にある「中共の基準に則る」がまさにそれであり、自立することをやめてしまったわが国外交の無残な姿を露わにしています。

　先日の外務省の発表で、昨年訪日外国人の査証（ヴィザ）発行件数のうち七割超が中共人であり、二番目に多い比国人の九倍以上だとわかりました。こうした関係にありながら中共産党の横暴さえ止められない政府に、私たち国民が不安や不満を抱かないとでも思っているのでしょうか。

　占領憲法の「護憲」を唱える者は、同じ口で「平和」や「人権」を説きますが、実は全く相容れない二つのことを主張しているのであり、そのようなこともわからない政治家や政治活動家に、私たち国民はもうこれ以上、誤魔化されてはいけません。

自民・西田昌司氏、ひめゆりの塔巡る発言訂正　「非常に不適切だった」沖縄県民らにおわび

自民党の西田昌司参院議員は9日、先の大戦末期に始まった沖縄戦に動員された学徒を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示説明を「歴史の書き換え」などと発言…

(産經新聞社：産経ニュース)

　八日記事で取り上げた件ですが、謝るくらいなら初めから勇ましがって発言しなければよいのです。自民党の西田昌司参議院議員は、党参議院幹事長らからお詫びを求められたほか、この前夜に鳩山由紀夫氏と電話で話したらしいのですが、「歴史観は曲げない」としながら自身の発言のどの部分がどうお詫びの対象と考えているのか、これをこそ答えられないなら「議員辞職もの」でしょう。

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　三月十三日記事でも西田議員が現政権（石破茂氏）を指して「今の体制では参院選を戦えない」と指弾したことに対し、私は「そんな理由で党総裁の首を挿げ替えるなら、政権交代ではなくただの『政権ロンダリング』」と指摘しました。

　現政権は既に、第五十回衆議院議員総選挙（政権選択選）で大敗しており、その時点で自民党が責任をもって石破氏を引きずり下ろすべきでしたし、自身が改選組である今夏参院選のことを言うのは「民選の議員」として当然にしても、ついには補正予算も組めなかった石破氏の経済政策をどうしたいのか、勇ましく語るならそれを言わねばなりません。

　昨日記事で一言触れたように現政権は結局、消費税率の引き下げすらもできませんでした。消費税の廃止を唱えてきたはずの西田議員が今、私たち国民に示すべきは、まさにそれでしょう。私は、氏の廃止に向けた「真剣度」を疑っています。

　大日本帝國軍は、間違いなく沖縄県民を救おうとしました。しかし、米軍にそれを阻まれ、ひめゆり学徒隊をはじめ多くの県民が米軍の攻撃を前に散っていったのです（前出の八日記事を参照）。

　現在の日本国政府は、すべて国民の経済活動さえ守ろうとしていません。戦争の実相よりも個別体験を拡大して国史を創作してしまおうとする中共・北韓（北朝鮮）系左翼・極左の典型例の言うがごとく「日本政府が日本国民を殺している」ような状態なのです。

　「日本が沖縄を殺し、米軍が沖縄を解放した」という風潮の異常を指摘したことがお詫びの対象なら、西田議員に私たち国民を救うことはできません。現行憲法（占領憲法）下のいわゆる「自虐史観」を否定できない者に、国民の身体・安全・生命・財産を守ることなどできはしないのです。

「心が折れそう…」コメ農家の悲鳴「始まった水不足と猛暑」腐敗した自民党では日本のコメ文化が終わる

　国民の生活と政治の距離が、かつてないほど離れている。物価が上がっても実感なき説明が繰り返され、困窮の声が届かない。中でも“食”を支える農政の崩壊は見過ごせない問題だ。…

(みんかぶ｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　ことほど左様に重要な指摘を自らお詫び・撤回してしまうようでは、この種の「自民党を批判しておけば何とかまとまる」という出鱈目な経済紙（プレジデント社）元編集長らしき人物の駄文にも、そのまま「おっしゃる通りでございます。申し訳ございません」と言わねばならないでしょう。

　現政権の農林水産相がとんでもなく無能なのは、組閣名簿が発表された時点でわかっていたことですが、農水省と農業協同組合（ＪＡ）、ＪＡと農林中央金庫の各関係の大問題を、いわゆる「農水族議員」と一部の地方自治体職員が漫然と放置（維持）していることが「昨年度収穫は悪くなかったのにお米不足へ陥った」原因なのです。

　ちなみに、族議員や自治体職員も含め、自民党または自民党系だけが悪いのではなく、むしろＪＡにも中共・北韓系左翼・極左が入り込んでいますから、いわば「反自民」の仕業でもあります。

　そこまで聞き込んで記事を書けない程度の者があの経済紙を名乗る「プレジデント」の編集長だったわけです。繰り返しますが、稲作の減反をやめさせたのは、食糧安全保障を掲げた安倍晋三元首相であり、毎年作付け目標を示して「勝手に減反」させているのはＪＡにほかなりません。

　国家として食糧資源を確保できなければ、大東亜戦争下のガダルカナル島などと同じ地獄を再現してしまいます。国民を餓えさせてはなりません。

　占領憲法を護持し、自虐史観をよしとしてこれを批判すれば謝罪に追い込まれるような国では、まんまと国民飢餓を再現されて国を滅ぼされるのです。