武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の利権にいつまでもしがみつく「医師まがい」が煽るのに乗せられ、沖縄県がまたも「医療崩壊か」などと騒ぎ始めましたが、何度狂乱を経験しても何ら学ばない玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が無能に過ぎるのです。

　にもかかわらず玉城知事は、不安を煽られたままの県民を放り出し、七月三日から六日まで河野洋平（紅の傭兵）元内閣官房長官らと共に訪中するといいます。

　日本国際貿易促進協会という名の「屈中団体」「会長はもちろん紅の傭兵」が主催する形で、中共・共産党の習近平国家主席との面会を懇願している模様です。

　しかし、沖縄県を「琉球（旧名）」と呼称して県丸ごとの領有権を主張しかねない侵略者に「何も答えない」のが「外交だ」などと語る玉城知事は、やはり昨日記事で取り上げた大阪府泉南市議会の添田詩織議員の指摘通り沖縄を中共の「属国にしたい」と画策する売国奴でしかありません。

日韓、通貨交換協定再開へ　２９日財務対話で合意調整

日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。…

(産經新聞社)

　一方、自民党宏池会の岸田文雄首相は、米民主党ジョー・バイデン政権の指示に何ら意見せず、ひたすら従っています。

　安倍政権下で外相だった岸田氏は、かの「日韓合意」がどのような経緯をたどったか、すっかり忘れているか、当時の安倍晋三首相が米民主党のバラク・オバマ政権に対してどう立ちまわったか知らないのです。

　あの頃にも申しましたがそれ以前の米政府は、日韓関係悪化の責任を全てわが国に押しつけてきましたが、それが逆転した結果があの日韓合意でした。安倍首相が朴槿恵大統領（当時）のいわゆる「告げ口外交」を徹底して非難し、当初そりが合わずに苦労したオバマ大統領を必死に説得したのです。

　それが北韓（北朝鮮）工作員の文在寅氏率いる親北極左の「ろうそく革命もどき」で朴政権が転覆し、安倍首相は、北韓と同化するに堕ちた韓国政府の「対北密輸」を決して見逃しませんでした。グループＡ（輸出管理優遇措置対象国）から韓国を引きずり降ろした安倍首相に、当時のドナルド・トランプ大統領も異議を申し立てなかったのです。

　交戦権が「ない」と書かれた現行憲法（占領憲法）下では、これがギリギリの外交でしょう。その際どいところを歩み続けた安倍首相とは違い、岸田氏は、ひたすら占領憲法の奴隷に甘んじ、米国の「属国であり続けたい」という売国奴です。

　経済産業省の審査も適当に、対北密輸状況を確かめることなくグループＡに戻し、韓国政府自身が「もう結構」と言い放った日韓通貨交換（スワップ）協定も戻すのは、わが国が韓国にとるべき態度として極めて望ましくありません。何度も同じ間違いを繰り返させないよう厳しい謝罪を確認してからでなければ、これらを元に戻してはいけないのです。

　確かに尹錫悦大統領は、日米韓関係の修復にかなり無理をして（支持率低下と引き換えにしてでも）取り組んでいます。これを「米国も喜んでいる」とただ拍手して迎える自民党議員が多いのも事実で、政令改訂の閣議決定に国会でも特段の異議は示されないでしょう。

　再び韓国の政権が親北極左に転がった時、これらを全てわが国側もひっくり返してしまえばよいのですが、時の政権が韓国に対して、そして米国に対して、知恵のある首相率いるものとは限りません。

　私たち国民は今、最も悪い例を見物させられていると思ってください。この失態を忘れずに、次の選挙でどうするか、次の政権に何を求めるか、よく考えておきましょう。

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