五十嵐都議、玉城県政こそ…
沖縄県の玉城康裕(芸名=玉城デニー)知事について、まさに「全体として政治的真実と言える事実」を適示して告発されるとは、言論弾圧を目的とする悪意に晒され、大阪府泉南市議会の添田詩織議員(無所属)が気の毒です。
政治的ではない(私的)真偽不明なことをつぶやかれて訴えるなら分かりますが、しかも玉城知事本人ではない奈良県在住の活動家が訴えるとは、なるほど沖縄県の対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)活動と玉城知事が「連帯」していると分かります。
添田議員の昨年十月三十日ツイートによりますと、告発した二名は、いわゆる「その筋の活動家」のようです。
現行憲法(占領憲法)下ではどうにもならない在日米軍基地問題には噛みついても、同じく占領憲法下では県民を守り切れない中共からの侵略行為(連日の共産党人民解放軍による侵犯など)には何も触れない玉城知事は、添田議員のような政治的指摘を免れません。否定するなら堂堂と反論し、そのような指摘を受けない県政に邁進すべきです。
やれますか? やれるものならやってもらおうではありませんか。
さらに、こちらの話もおかしなことになっています。東京都議会の五十嵐衣里議員(立憲民主党)は、武蔵野政治塾第二回セッション(Youtube動画)にて、安倍晋三元首相の暗殺について、文部科学省の前川喜平元事務次官の暴言の後に、笑いながら「ああいう形で裁きを受けるべきではない、政治的に裁きを受ける方だった」と述べ、暗殺を「裁き」と言い放っていました。
この五十代男性は、恐らくこの公開動画をご覧になって「人の死を笑う。人間としてどうなのか。あんたも銃で(撃たれたらどうなると思うか)」と問題提起したのでしょう。相手が政治家ですから当然の抗議です。
自分は、自分と考えの違う人物が殺されて嘲笑ったくせに、そのことを適示されて警視庁に被害届を出すとは、政治家として政治的問題への抗議には、だから堂堂と反論しなさいよ、と。
それを極左訴訟ビジネスに持ち込もうとして逃げるのは、自分の言論だけを解放して国民の言論を封殺するあるまじき行為です。地方行政の権力構造から国民を弾圧していることに気づいているでしょうか。
仮にこの男性が「あんたも銃で撃つ」と書ききっていれば、明らかな脅迫で逮捕までいったかもしれませんが、警視庁としてもそれほど明白ではないため、通常通り送検の手続きで済ませたのでしょう。
自分はやりたい放題の政治家が、或いはその取り巻きである連帯活動家が自分の言動だけを守り通し、違う考えの者を全て排除しようというのは、結果として自分の考えも殺すことです。
いわれのないことには毅然と対処すべきですが、こうした連中の身勝手な政治を決して許してはなりません。
皇紀2683年(令和5年)6月27日 8:11 PM
経済産業省は27日、7月21日から韓国を安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「グループA(ホワイト国)」に再指定すると発表した。復帰は2019年8月以来、約4年ぶり。韓国の復帰により、ホワイト国は米英など計27カ国になる。
外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく政令改正を27日に閣議決定した。30日付で公布、7月21日付で施行する。
韓国“ホワイト国”復帰へ、輸出手続き簡略化「グループA」に 「体制や制度、運用が改善」と判断、政府発表
現在、韓国は「グループB」に指定されている。日本の企業が武器転用のおそれがある物品を韓国に輸出する際、一定期間の輸出許可を一度に取るためには、経産省の審査が必要。
経産省は政令改正に先立ち、4~5月にパブリックコメント(意見公募)を実施。賛否あわせて約8千件の意見が寄せられたという。西村康稔経産相は27日の閣議後会見で、再指定の理由について「韓国の輸出管理の体制、運用の状況、実効性などについて厳格な検証を行った」と述べた。ここまで引用。
「悪夢の民主党政権」の新バージョン 数段のグレードアップ それが岸田政権。日本人が日本国を完全に失う日が 岸田の手で 加速して早まっている。