暴力と防衛が分からぬ左翼
九日記事で取り上げたれいわ新選組の山本太郎参議院議員の暴行に対する懲罰をめぐり、かつて安全保障関連法案採決の際に参議院平和安全法制特別委員会で、やはり委員長に襲い掛かった立憲民主党の小西洋之議員(元郵政系の総務官僚)を拳で跳ね返した自民党の佐藤正久議員がお咎めなしだったことに言及し、山本氏を擁護しようとする声がSNS上に散見されます。
民主主義を暴力で覆そうとした小西氏や山本氏に対し、元自衛官の佐藤議員は「専『手』防衛」したのであり、まさに「集団的自衛『拳』」を行使したにすぎません。
採決を妨害した暴力と、採決を守ろうとする防衛を混同してはいけません。自衛官を「人殺し」と呼んだり、自衛隊を「(悪意をもって)暴力装置」とののしるような極左暴力集団は、物事の整理ができないのでしょう。頭の中が「ゴミ屋敷」です。
朝日新聞社のこの社説からも、先述の問題点が浮き彫りになっています。朝日にとっては、侵攻した露国を非難する代償として、反転防衛するウクライナを徹底応援するしかなくなっているのですが、これでは従前主張してきた朝日の立ち位置が根底から崩れているのです。
欧米の核保有を非難して中共の核保有には大した批判を加えなかったり、中共の侵略行為を批判せず防衛を強化するわが国を非難したり、これまでも朝日の立ち位置は、実のところ「一貫してブレる」という珍現象が起きていました。
反戦非核を唱えてきた朝日が「圧倒的な、紛れもない敗北こそ」を露国に与えよ、と主張するのは、まさに「戦争賛美」であり、多数の国民を犠牲にして戦い続けるウォロディミル・ゼレンスキー大統領側に心酔してしまっているようにも見えます。
これからは、「最極右新聞、その名も朝日」と呼んであげましょう。大東亜戦時下に「先祖返り」でもしたのでしょうか。
ウクライナの「大本営発表」を鵜呑みにして嬉嬉としている朝日がわが国の防衛を「暴力」扱いし、中共の暴力を「防衛」のように扱うのは、早い話がどこに軸足を置いているかという問題に尽きます。
その点では、実は朝日は「一貫している(ブレていない)」のです。それが朝日を「どこの国の新聞か」「中共・共産党機関紙の日本語版」と批判する国民が絶えない理由と申せます。
言論や表現の自由を謳って水着撮影会を中止に追い込んだ日本共産党議員(彼らに振り回されたことをなぜか認めない埼玉県知事が目下、あまりの批判殺到に驚いて中止撤回を施設側に要請中)のように、権力の横暴と闘うふりをしていざとなれば自分たちが権力となり私たち国民を弾圧するのが、ただの対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別主義者)にすぎない「日本左翼」の正体です。
彼らが「暴力」と叩く自衛隊は、彼らが本当に権力を掌握した時、そのまま「共産党軍」に改組され、国民を虐殺して回るようになります。
そのような連中が「暴力」とののしるわが国の防衛こそ、文字通り私たち国民の命を守る準備なのです。
皇紀2683年(令和5年)6月14日 8:27 AM
「広島から世界に向けて 核廃絶を叫ぶ」パフォーマンスで「総理としての お仕事やってます」アリバイ作り。LGBT法の成立を 岸田に命令しているバイデン政権は
広島に原爆を投下した白人支配層の手下たるルーズベルトやトルーマンと同質の 人種差別による反日勢力だが、岸田は無知・無自覚にも
原爆と同じく日本を破壊するLGBT法を成立させた その最高責任者。何という 哀れなピエロであることか。
誰か告げてやれ、白人支配層の使用人として嘲笑と侮蔑にふさわしいままで居るのか、それでよいのか、恥を知れ と。
皇紀2683年(令和5年)6月14日 8:30 AM
児童手当の所得制限撤廃は来年10月 高校まで支給延長、首相が表明
上記は引用。いずれ消費税の増税で収支を均衡させるのだから、中・低所得者から高額所得者へ 所得の移転を図って格差社会を推進する財務省。その傀儡 岸田。