国会で極左活動家が暴れた

皇紀2683年(令和5年)6月9日

「撃沈は北朝鮮の蛮行ですよね?」 共に民主・李在明代表、哨戒艦天安元艦長の問いかけに無言

 今日(6月6日=顕忠日、韓国の殉国者・戦没兵士の追悼記念日)の追悼式にはチェ・ウォンイル元・韓国海軍哨戒艦「天安」艦長が遺族や救助された兵士らと共に出席し…

(朝鮮日報日本語版)

 まず、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件について、簡単に振り返っておきましょう。李明博政権下の平成二十二年三月二十六日、韓半島(朝鮮半島)の西側、黄海上の北方限界線付近で、北韓(北朝鮮)人民軍の魚雷攻撃を受け、乗組員百四名のうち四十六名が殉職しました。改めてお悔やみ申し上げます。

 韓国のみならず各国の専門家が船体後方の爆発による沈没の原因を調査した結果、間違いなく北韓の仕業であるとの結論が出たにもかかわらず、ご存知のように親北派の極左が寄って集って「韓国軍自体の問題」などと事件を矮小化し、また李大統領(当時)も中途半端な対応しかしませんでした。

 李元大統領は、こののち十一月二十三日に起きた大延坪島砲撃事件でも、中途半端に事態を静観し、北韓への毅然たる報復を躊躇したのです。そもそも天安沈没事件の対応を誤ったからこそ大延坪島も砲撃され、海兵隊員二名の殉職に加え、民間人二名をまんまと死なせてしまいました。

 この一連の事態を受け、いかに韓国戦争(朝鮮戦争)が休戦中でしかないことの危機感が韓国政府にないか、韓国国民の(当然と言えば当然ですが)忌避意識と共に明るみになったのです。

 その国民的忌避意識も、極左によって扇動されてきたことで醸成された側面もあり、韓国が北韓に呑み込まれ、いずれ中共の軍門に下る(韓民族の人権はおろか生存権すらも危うい)絶望的未来が見えたのもこの時でした。保守派として登場した李元大統領を私が徹底して非難してきたのは、このためです。

 そうした北韓の工作の上に誕生した共に民主党の文在寅前大統領が令和二年の顕忠日(殉国・戦没者追悼式)に、天安沈没事件や第一次、第二次延坪海戦のご遺族を招かなかったことと、同党の李在明現代表が元艦長の「北韓の蛮行ですよね?」との問いかけに答えもしなかったことは、大韓民国と全国民に対する冒涜以外の何ものでもありません。

 朝鮮日報記事に登場した「イ・レギョン」なる人物は、李代表が党の革新委員会委員長に任命した極左活動家でしたが、天安沈没事件を「自爆テロ」などと言い放って辞任しています。元艦長を著しく侮辱した党の主席報道官は、辞任しないのでしょうか。

 ことほど左様に親北極左の暴力行為は、国民・国家の迷惑です。

 出入国管理及び難民認定法(入管難民法)改正案を可決した昨日の参議院法務委員会でも、日本維新の会の鈴木宗男議員がたまらず委員長に厳正な対応を求めたほど、傍聴席からの暴言が激しく、中でも中日新聞社・東京新聞の望月衣塑子記者(?)が延延と審議を妨害しました。

 新聞記者なら記事で勝負せよ、と。取材(?)もそこそこに自ら暴言を吐きまくるということは、完全にこれはもう記者ではなく「私は極左暴力活動家だ」と自ら名乗り出たようなものです。

 採決の時、れいわ新選組の山本太郎議員が委員長に暴行しようと飛びかかった際、自民党の若林洋平議員と永井学議員に打撲のけがを負わせました。また、衛視一名にもけがを負わせた可能性があるようです。

 国会審議が白熱し、ついぞ「手が出る足が出る」ということは過去にもありましたが、昨今の有り様は、議論自体の幼稚性といいまるで親北極左が起こす韓国国会の混乱に似てきました。わが国の対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別主義者)たちがわざとそうしているのです。

 韓国の例を見ても、こうした(事件を創り出してでも「外国人が差別されている」とわめく)日本人差別扇動に決して同調などせず、国民的危機意識・正気を保たねばなりません。

 私たち国民の暮らしの安寧は、私たちの手で守るのです。

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『国会で極左活動家が暴れた』に2件のコメント

  1. 山田:

    この手の暴力行為は今後増えて行くと思いますよ!
    動画にすると、文字や普通に話してるより映えるでしょう。
    その最たる物がウクライナのダム破壊と回転寿司での迷惑行為!
    海外ではそれで資金集めてる団体も多いんじゃないのかな?

  2. 日本を守りたい:

    酪農相次ぐ廃業「搾れば搾るほど赤字」 止まらぬコスト高、進まぬ価格転嫁 最後の16頭 競りへ「静かになった。かなしいね」南日本新聞社 によるストーリー • 昨日 11:08

    上記は見出しの引用。コオロギ食の推進には「補助金」を支給して、酪農には「見殺し」か。
    農水省は日本の農業を衰亡させたいらしい。全ての省庁が「反日勢力」だと 俺は判定せざるを得ない。現実の政策が反日なのだから。反日の帰化人が 日本政府を侵食・乗っ取っているのだろう。日本人が困窮して行く現実ばかりを見せつけられているのだから、そして政策に起因しているのだから、合理的・客観的に判定すれば、どうしても 結論は「全ての省庁が 反日勢力」となる。