中共の商務部（王文濤部長）が経済産業省に対し、わが国が半導体の対中輸出規制を強化したことについて「やめてほしい」と言ってきたようです。

　これは、規制強化が効いている証拠です。わが国になら強く言って撤回を期待したようですが、軍事転用の危険性をはらんでいる以上、中共がそれを否定できない限り撤回はありません。

首相公邸、過去には芸能人招いて誕生会も…記念撮影の岸田首相「不適切行為ない」

【読売新聞】　岸田首相は２日、昨年末に首相公邸で親族と忘年会を開き、自身も記念撮影に応じていたと週刊誌が報じたことについて、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はない」と述べ、問題はなかっ…

(讀賣新聞社)

　さて、まだこの話をしているようですが、早期の衆議院議員解散総選挙を回避したい立憲民主党ら左翼・極左勢力のみっともない抵抗でしょう。

　この問題は、初めから五月三十日記事でも申したように公邸住まいを決めた歴代首相も同様の写真を撮っており、本来なら報道価値などまるでありませんでした。

　そう申した根拠として讀賣新聞社が、旧民主党の鳩山由紀夫元首相の宴会があった事実を記事にしています。岸田文雄首相が家族を招いて宴会を開くのも駄目なら、首相は一人淋しく、公邸で食事し続けねばならないことになるでしょう。

　首相公邸に公的空間と私的空間があるのは当たり前で、長男らが写っていた公的空間の撮影に問題があったとしても、私的空間での記念写真に目くじらを立てるのは、明らかに政治的意図が露出した不適切な攻撃です。

　岸田首相を戒めるにしても、あまりにも的外れで、私たち国民の怒りや呆れの本当のところを思い知らせることができません。不適切な攻撃は、かえって問題点を不明確にしてしまいます。

　私たちが岸田政権を「問題だ」としているのは、財務省の出鱈目通りに経済政策を積み上げていることと、外務省のお膳立てに依存したいこと、よって欧米からの外圧に一切無抵抗な現行憲法（占領憲法）政治の典型であることなのです。

　国会議事堂内で商用写真を撮影した立民の謝蓮舫前代表代行といった例もあり、左翼・極左野党の呆れた攻撃は、決して私たち国民の声を代弁していません。ただおかしな政権批判を煽っているにすぎないのです。

　政策の真剣な話をしている時に、この公邸問題が邪魔をしています。次期首相以降、公邸住まいを忌避する傾向が続くでしょう。迷惑なので、政策で批判させてほしい。

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