ここではさんざん申してきましたが、わが国の報道権力がまるで扱わなかった米国経済の致死的転落は、米中会談すら開けないことから例の偵察気球騒動に発展し、ついにシリコンバレー銀行（カリフォルニア州）とシグネチャー銀行（ニュー・ヨーク州）が相次いで破綻しました。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急激な利上げもさることながら全体としては、米民主党のジョー・バイデン大統領という無能な呆け老人が招いた失策の顛末であり、慌てて宣言してみせた「預金の全額保護」が今後一体どこまでできるか、すなわちどこまで破綻し続けていくかによるでしょう。

　昨年から悲鳴を上げてきた米経済を助けない中共に対し、現行憲法（占領憲法）によって「半ば強制」で助けさせられているわが国は、現段階で政府が「影響はほとんどない」と言っていますが、海外債券の運用に偏った金融機関、特に地方銀行への影響が大きく出てくるはずです。

　仮にも日本銀行がたまらず長期金利管制（イールド・カーブ・コントロール）を解除すれば、現状で多くの地銀の命もありません。解除されてもやっていけるよう経営方針を改めるべき地銀は、とにかく急いでください。

　さもなくば、金融庁を巻き込んでＳＢＩの北尾吉孝会長と組んだ菅義偉前首相に、今度こそ本当に潰されてしまいます。「占領憲法政府」は「阿呆の米国」のほうしか見ていませんから、決して助けてはくれないと思っておいてください。

「刑事告発の可能性」も　放送法文書問題、行政文書の提供・流出　高市早苗氏は捏造を再強調　八幡和郎氏「重大視すること自体、意味があるのか」（1/2ページ）

　高市早苗経済安全保障担当相は９日の参院内閣委員会で、放送法の「政治的公平」に関する行政文書について、「明らかに正確ではないと断言できる」と重ねて主張した。一…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、東京放送（ＴＢＳ）系「報道特集」が十一日に放送した「元総務官僚語る『放送法と忖度』」は、予告に対してあまりの内容の薄さ（ほぼ単なる放送法の説明）に、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を潰す工作の限界が露見しました。

　ここに登場した元総務官僚ですが十三日、某職員から「誰か分かった」との一報があり、政策の陳情で上京中の私に「くれぐれもブログには書かないで」と言うものですから明記は控えますが、わずか数年で退官した「役所のことなんか何も知らないやつ」だそうです。

　一方、産經新聞社の夕刊フジ配信記事で問題点を列挙した八幡和郎氏は、昭和五十年当時の通商産業省（現・経済産業省）に入省し、平成九年の退官まで務めています。例の怪文書（本物に偽物を混ぜたもの）騒動は、九日記事でも申しましたが、やはり国家公務員法違反に問われる可能性があるようです。

　いわば立憲民主党の小西洋之参議院議員も元官僚（旧郵政系の元総務官僚）だったように、特定の政治家を潰そうとするような意図、或いは危険思想が官僚の世界にも渦巻いています。そのような意図をもってこの怪文書が作成されたとしか考えられません。

　どうしても高市氏を潰したい危険思想一派の思惑は、特定秘密保護法の審査で調べられることに「国籍」や「渡航歴」なども加えるよう高市氏が主張していることに危機感を募らせている、との見方があります。それもそのはずです。立民には、二重（中共か台湾）なのか三重（中共か台湾か日本？）なのかすら国籍の分からない女が参議院議員になりすませていますから。

　しかし、最大の思惑は、岸田文雄首相が今国会の提出を諦めた経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）改正案を強く推し進め、国家機密を扱う職員の適格性を見極めること（セキュリティー・クリアランス）の早期導入を主張している高市氏を政治的抹殺したいからです。

　岸田内閣入閣時、高市氏がこの件で首相から「中国（中共のこと）という言葉は使わないで」と釘を刺された話は、ご自身で発言して既に広く知られていますが、米国の言うことをよく聞き、財務省の言う通りにしか事を進めずわが国を弱体化させていく岸田首相に対し、実のところ屈米の護憲左翼は、高市氏の存在自体が邪魔で仕方がないのでしょう。

　適格性を疑われる職員たちが共謀し、左翼活動に呆けていたとすれば、それ自体がまさに国家公務員法違反です。私たち国民は、これを決して許してはなりません。

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