【続北海道が危ない（下）】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機　「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？（1/4ページ）

　北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘　スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、ようやく岸田文雄首相が指定感染症（二類感染症相当）指定を五類相当へ引き下げる準備に入ったことが報じられました。来年四月一日からの移行を目途にしているといいます。

　突然この時期に妙だと思いませんか？　今までどれほど各方面から陳情しても頑として「聞かない力」ではねのけた岸田首相は、どうも沈静化してしまった医療利権等のために、来たる再感染爆発を見越して「はい、もうできません。二類相当は永久に不滅です」と吐き捨てるための伏線を張りにきたようにしか思えないのです。

　その再感染爆発は、またも中共からもたらされます。連日申してまいりましたが目下中共の感染爆発は、明らかに異常です。武漢ウイルスなのか新しい何かなのか、強烈な亜種なのか、まさに「新種誕生」の様相を呈し、つぎつぎと中共人民が倒れ、死に至っています。

　それを「陽性判定で七日間隔離」だのと眠たい対策しか講じない政府は、習近平国家主席率いる共産党と同類の人民虐殺体制ではありませんか。私たち国民に「お前らも感染（うつ）されて今度こそ高齢者と貧乏人の順にどんどん死ね」と？

　二十九日記事でも申しましたが、欧米各国のいわゆる「水際対策」で、ようやく海外旅行解禁でも締め出される中共人は、愚鈍な日本に集中しかねません。

　既にわが国側が門戸を開いているがために中共人の入国は続いており、再感染爆発を食い止めるにはもう手遅れでしょう。だから「ゼロコロナ」を主張し失敗していた中共からの入国・再入国のみは、変わらず「あなた方がそう言うので」制限し続けねばならなかったのです。

　各国の水際対策に対し、北京政府外交部が「市民を平等に見るべき」などと苦言を呈していますが、自国人民を平等に扱ったこともない連中に言われたくありません。

　そうした体制から逃れようとする中共人は、やはり愚鈍な日本を目指すでしょう。

　上記産經新聞社記事は、今から六年前のものですが、この記事に登場する北海道の不動産仲介業者（石井秀行氏）がこのほど、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じ、日本移住のために中共人からの不動産購入要請が殺到している現状を話しました。

　ゼロコロナに疲弊した中共人は、来年一月八日の渡航解禁でわが国へ逃げてくるのです。ますますわが国は、あちこちの土地・建物を中共人に買い漁られます。

　以前、海外の資源等のみならず国内産の食糧さえ中共人に買い負けしていることを申しましたが、わが国の領土が内側からどんどん浸食され、気がつけば「中華人民共和国日本自治区」になるかもしれません。

　はっきり「怖い」と言えばよいのです。人口規模が違い、富裕層の次元もわが国と中共では違います。自ら国民経済を破壊して少子化を招き、一億総三流化してしまったのですから、中共を脅威に感じて対策を練ることを恥じてはいけません。

　すべては、私たちの選んだ、特に竹下内閣以降の歴代政権が愚かにすぎたのです。この過ちこそ二度と犯してはなりません。政府が犯すのを見逃してはならないのです。

　では皆さん、良いお年をお迎えください。

ツイート