参議院議員や東京都知事を歴任した舛添要一氏は、本当に残念な人だと思います。昨日記事に関連した愚かな発言を我慢できなかった程度だからこそ、わが国で政治家として受け入れられなかったのです。

　自らを「広い視点の持ち主」とでも誇示したいのか、現地の清掃ボランティアが感謝を示した行為を否定することで私たち国民の倫理観を非難し、なぜ廃棄物の不法投棄（ゴミのポイ捨て）を叱らないのか、私には理解できません。

　私たちが不法投棄をやめ、ゴミ拾いをしたところで、お仕事としての清掃はなくならないのです。

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた…FSB内通者のメールを本誌が入手

＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を…

(Newsweek日本版)

　さて、米民主党寄りのニューズウィークがどこまで本気でこれを書いたのか分かりませんが、大きな出鱈目の中に真実が一つあります。

　或いは、その真実を除いて多くは出鱈目でしょうが、米民主党のジョー・バイデン大統領が次男の醜聞（ウクライナ電力会社の横領事件）隠しを、無能がバレて支持率が致命的低落していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領に持ち掛け、露国のウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ侵攻を決断させることで両者の思惑を達成した現下、露国がわが国に怒っていたのは間違いありません。

　そのことは、ここでも何度か指摘しています。いわゆる「制裁の嵐」の中、ことのほか露国がわが国に怒りを示していたのは確かなのです。

　しかし、わが国に侵攻する一歩手前だったのをウクライナに目標を変えたというのは、恐らく出鱈目です。

　正しくは、露国はもうずっと前からわが国を攻撃対象にしていました。

　もしこの記事に驚いた日本人がいたとすれば、とんだ「現行憲法（占領憲法）呆け」です。日露講和を先延ばしにしてきた露国は、未だわが国を「敵国」扱いとし、いつでも大東亜戦争を再開させるつもりだったと考えないのは、まさに韓国戦争（朝鮮戦争）がただの休戦でしかないことを忘れかけている韓国人に似ているとも申せましょう。

　だから私は、ことあるごとに日露講和が未達成であることを適示し、千島列島全島と南樺太を取り返しに行け（四島返還はその結果でしかない）、と論じてきたのです。

　申すならば米民主党が千島列島と南樺太を露国に差し出したようなもので、占領統治の基本計画といいその歴史的経緯から、このニューズウィーク記事は、今月八日投開票の中間選挙で解党的大敗を免れたバイデン政権の擁護記事（伏線貼り）にしか見えません。

　ウクライナ侵攻を扇動したことの正当化、ウクライナ側に立ったことへの再支持要請、そしてバイデン政権がウクライナ支持から順次手を引くことの示唆です。

　いかにも戦争を引き起こして無責任に去っていく米民主党らしい態度を、リベラルを標榜する報道権力が無批判であること（リベラルの正体）のほうが遥かに恐ろしいのです。

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