国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が破産寸前だそうです。英ケンブリッジの本部事務局も売却の危機にあり、十三日から始まった四年ぶりの総会は、捕鯨に関する議論どころではありません。

　突如転落の原因は、前回の総会でわが国の条約脱退を誘発し、三年前に脱退されてしまったからです。最もＩＷＣに貢献していた日本を失い、存続できなくなり始めました。

　わが国は、委員会の経済的土台の一つだった上に、捕鯨に関する詳細な調査結果を提供する唯一無二の貴重な加盟国でした。にもかかわらず、いわば日本のお金とデータで運営してきた組織が日本を誹謗中傷し、叩き出すことに血道を上げた顛末がこれです。

　英国立美術館（ナショナル・ギャラリー）では十四日、反捕鯨団体らと同類の環境保護団体を名乗るテロリスト集団の女性活動家二名がフィンセント・ファン・ゴッホの名画『ひまわり』にトマトスープをぶちまけました。

　頭髪をピンクに（恐らくオイル成分配合の髪染めで）染めた女性を含むこの二名は、ジャスト・ストップ・オイルの活動家で、化石燃料の活用に反対する過激派です。「芸術か、命か」などと叫び散らしていたようですが、この種のテロリストは、もはやその主張が「地球のために人類が消え滅ぶこと」を目標にしているとしか思えません。

　過激派ゆえ極端な思想を掲げて暴力行為に奔るのが彼らの特徴です。よってわが国の極左暴力集団らとも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で繋がるのでしょう。

　しかし、わが国を敵に回して莫迦騒ぎに興じていられると思うなよ、と。またわが国は、そう言えるだけの存在感を国際機関に於いて発揮しなければなりません。

　現行憲法（占領憲法）のような、米軍による統治を前提として国内法よりも国際条約を上位法とする基本的思考では、いつまで経っても「やられっぱなし」に終わるのです。

運転免許証は廃止しない　「健康保険証との違い」と国家公安委員長：朝日新聞デジタル

　谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。　マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2…

(朝日新聞社)

　さて、十二日記事の続報ですが、河野太郎デジタル相の暴走第二弾には、大いに警察の抵抗が待たれるところです。

　そもそも道路交通法第八十四条にある「運転免許証の交付」と、同第九十五条で義務づけられている「運転免許証の携帯」を改正せずに、河野氏が主張したことは通りません。道交法違反のとんでもない方針を国務大臣が示したようなものです。

　まず道交法改正を提起してください。マイナンバーカードへの紐づけ議論はそれからです。

　その上で、特に必要のない発議だと思います。以上です。

　マイナカードの利点は、在留カードと一体化するならそれが挙げられると思います。それ以外にほとんど「私たち日本人」にとって利がないどころか、既に巨額の財源が利権化したような欠点しかありません。

　道端に落としたところで個人情報を盗み見られることはありませんが、そもそも行政のデータ管理自体に信用がないのです。

　医療記録はもちろん盛り込まれ、医療機関がマイナカードの記録を基に処方する薬を即検討できるようになりますが、そのデータが中共・共産党人民解放軍に流れるなどして「日本国民の病歴」をデータ化された時、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らした彼らがそれを何に悪用するか分かったものではありません。

　一切接触もしていないらしい保守系言論誌や自民党議員のツイッター・アカウントまで即ブロックしている河野氏そのものも、超危険人物なのです。

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