自衛隊機にレーダー照射の指針　韓国軍「廃棄を検討中」

　【ソウル共同】韓国海軍艦が2018年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が19年2月、自衛隊機が2回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていた…

(一般社団法人共同通信社)

　共に民主党の文在寅前大統領の政権メンバー（北朝鮮工作員）によって国家三権が支配されていたころ、大法院（最高裁判所に相当）が下した国際法違反の判決をめぐり、十九日の期限を迎えて三菱重工業の再抗告を棄却、つまりわが国企業の資産を現金化するという稀代の暴挙に出るかと思いきや、政権交代の影響からか見送りました。

　地方法院（地方裁判所に相当）判事の経験しかないまま（当時春川地方法院長）文氏に任命された金命洙大法院長のような無能の嘘つきも、任期切れが近いため、さすがに国民の力の尹錫悦政権になって人治の限りを尽くせなくなったのでしょう。

　このままでは、二代に渡って大法院長が逮捕されるかもしれません。金院長がついてきた数かずの嘘が何度も暴かれ、国民は司法に強い不信を抱いています。

　ただ、今月中には、何らかの結論を出すでしょう。韓国は今まさに、自分たちの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が先鋭化してしまった顛末に苦しめられています。

　そのもう一つの一大事であり「珍事」でもあったのが、海上自衛隊のＰ－１哨戒機に向かって韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダーを照射した事件の内幕です。

　やはりといえばやはりですが、文工作員政権が国軍に「日本自衛隊機には照射しろ」と命じていたことが分かりました。国民の力の申源湜議員（元韓国軍合同参謀本部次長）が国防部からの回答を明かしたのです。

　韓半島（朝鮮半島）を常に狙う露国軍や中共・共産党人民解放軍に対してではなく、日米韓同盟のわが国に対してのみ「そこまで踏み切れ」と指示した文前大統領は、もはや異常者であり、これが工作員に堕ちた者の所業と申せましょう。

　露中には積極的警告通信までで、なぜわが国にはまるで戦闘開始を告げるような行為まで命じたのかは、もはや説明の必要もありませんが、この事件が未だ自衛隊に致命的対韓不信を継続させている原因です。

　あの当時の「腐った言い訳」は何だったのでしょうか、と韓国に詰問しなければなりません。彼らが大好きな謝罪と賠償を、こちらが厳しく求めねばならないのです。

　それがないうちは、たとえこの指針が廃棄されたからといって直ちに信頼回復とはなりません。もはや韓国はこれまで以上に、政権が変わるたび何をするか分からない国に堕ち果てたのです。

　高給取りの朝鮮人労働者（それを徴用工などと呼称）問題にしても、現金化を決めれば国際社会から韓国自体がいよいよもう逃れようもなく不信の対象国となり、現金化を避ければ尹政権の「媚日」を叫ばれて政権の不安定化を招きかねません。

　いつまでも「日本」を軸にわめくか黙るかで揺れるような情けない国では、発展途上国のまま落ちぶれていくだけです。日韓併合条約はとっくに無効化したのですから、早く自立しなさい。

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