本日は昭和二十年、米民主党政権下の米軍が広島市に初めて原子爆弾を投下した人類史上最悪の日です。本年は特に、露国政府関係者が平和記念式典に招待されず、駐日露国大使が先に広島を訪問しましたが、核兵器の脅威が身に沁みます。

　米露、米中の緊張は、結局のところ「核保有国同士は戦えない」という不文律を露わにしており、かえすがえすもわが国が先に原爆開発に成功していれば、広島と長崎のあまりに惨たらしい顛末は存在しなかったでしょう。

　これからのわが国を考える上で、避けては通れない大きな課題です。

　そして、もう一つの課題が国民の暮らし、経済問題です。

　私はかねがね、わが国の最低賃金（時給）が低すぎることを問題視してきました。これは、初めて最低賃金を法制化した時の独国で約千二百円だったことから、いかに私たち日本人の値打ちが下がったかを表しています。

最低賃金、31円引き上げ961円に　物価高ふまえ過去最大の上げ幅：朝日新聞デジタル

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上…

(朝日新聞社)

　現在、最低賃金の最高額は、東京都の千四十一円で、最低額は、沖縄県の八百二十円ですが、先に申したように私たちの給与は、たとえ「上がって」いても「下がっている」のです。

　ここ最近ずっと申していますがわが国は、三十年をかけた給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしており、しかも物価上昇の要因が中共の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱であったり、或いは米国にそそのかされたウクライナが露国に侵略を決断させたといったことであるため、本来給与上昇に反映されません。

　それでも政府の決定により最低賃金以上の給与支払いを守らなければならない制度（法律）ですから、中小企業ほど大変です。

　そこで、私がもう一つ申してきたことを大胆に「先行」させることで、最低賃金を上げずに給与（手取り）を増やす方策を取るしかありません。

　政府は、現状の国民経済がスタグフレーション局面にあることを認め、最低賃金を上げずに所得控除額を上げるのです。現在、所得の合計金額から五十五万円が差し引かれますが、この控除額を百万円以上に引き上げることで、年収二百万円以下の国民から税金を取らないように調整しましょう。

　さらに、社会保険の加入義務が発生するいわゆる「百六万円の壁」を取り払うことです。さもなければ今回の最低賃金引き上げでは、年収はそのままか、或いは下がる国民が多発し、物価上昇に対応しません。

　財務省も財務省主計局の顔色を伺わねばならない厚生労働省も、私たち国民から獲ることしか考えていないから駄目なのです。

　昨年度一般会計の決算で、一体いくら使い切れませんでしたか？　約二十二兆四千二百七十億円ですよ。その他を合わせますと、無用且つ雑な予算編成で計約二十八兆七千三百億円も使い残した政府の財源は何ですか？　国債でしょう？　いわば私たちの税金は関係ありませんよね。

　そのくせ無駄に獲りたがる徴税権力の横暴を許す必要はありません。何やら「左翼」めいてまいりましたが、わが国を愛し、日本人を守る保守派なら声を上げてください。

　二日記事で「私たち国民が仕事を得てはたらいてこその内需回復」と申しましたが、かねてより日本人の教育が重要だと問題提起してきたからには、子供と大人の教育投資を予算化する必要があります。人の学びへの財政出動です。

　成長戦略とは、まさに国民一人一人の成長でもあり、これに投資せず漫然と少子化と労働人口不足を眺め、外国人にまだなお頼ろうとするわが国に未来はありません。こんな国に来る外国人は、日本人虐殺と日本侵略でも目論む工作員くらいです。

　もう「やってます」感だけの政策はいりません。これをいう野党の「闘ってます」感だけの政治も、何ら役に立ちません。岸田文雄首相には、何としてもご理解いただきたい。これらの提言は、今後も陳情し続けます。

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