ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の失政ぶりが、いよいよ誰の目で見ても明らかになり始めています。イリーナ・ベネディクトワ検事総長と保安局（情報当局）のイワン・バカノウ長官を「正式に解任した」と発表したかと思いきや、解任ではなく「一時的職務停止中」と修正するなど、混乱しています。

　何やら不都合があれば「部下が露国に協力していた」といい張れば通ると思っていたのでしょうが、米司法省も介入したいわゆる「露国の戦争犯罪人あぶり出し」に、この二人が道義的疑問を提起し始めたか、或いは米民主党のジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏が関与した横領事件の捜査について、やるといい始めたことが本当の理由かも知れません。

　露国をそそのかした「二人（バイデンとゼレンスキー）の戦争」は、何としてもウラジーミル・プーチン大統領を「絶対的悪」と規定して長引かせねばなりません。少なくとも十一月二日の米中間選挙までは、「戦う姿勢（準戦時挙国一致）」を維持して民主党の解党的大敗を回避したいでしょう。

　そのせいでウクライナ国民と露国軍兵士たちが命を散らしています。

　戦争とは、若者や最も弱い立場の人びとから犠牲になっていく残酷な所業です。無能極まりないゼレンスキー大統領を「英雄視」することの危険性に、もっと多くの人びとが気づいてほしい。

安倍元首相が急死直前に語った「岸田首相とのラスト・バトル」と「その黒幕」（戸坂 弘毅,週刊現代） @gendai_biz

突如、銃弾に倒れ67歳で死去した安倍晋三・元首相。岸田文雄首相には、昨年の政権発足以来「ご意見番」として折に触れてアドバイスをしてきたが、人事などをめぐって対立する局面も少なくなかった。そんな中、参院選直前の永田町で安倍・岸田両氏の間に緊張が走る事件があった…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、わが国も一国の元首相が暗殺された非常事態にあり、十五日記事で触れた「少なからず腹を括った」ように見える岸田文雄首相に対し、今後どのような政策を提起していくか、その方針について申します。

　この講談社記事にもある通り、或いは八日臨時記事でも申した安倍元首相と財務省の闘いをどう岸田政権に引き継がせるか、またはもっと闘い抜いて（安倍元首相は財務省の嫌がらせに遭い、最後は勝てなかったが）今度こそ勝ってもらうか、直接申さねばなりません。

　まずは、内需回復の妨げになっている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、もういい加減に指定感染症（二類感染症相当）指定を外し、ＰＣＲ検査をやめ、ワクチン接種の「半ば強要」もやめていただくよう諸外国の統計などを示しながら要請します。

　そして、私たち国民の巨大すぎる敵・財務省のいいなりになって財政再建を政策の根幹に掲げてはならないことを、全力で訴えるつもりです。

　やはり木原誠二内閣官房副長官が岸田政権の「癌」であり、彼が主導する経済・財政政策が国民経済を完全崩壊に追いやることを指摘せずにはいられません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いた今、積極財政で国民経済に大型投資する政策が強く求められています。

　来年十月一日から導入予定のインボイス制（消費税の仕入税額控除）を破棄し、何なら財政法も財務省設置法も憲法違反であると糾弾しなければならないでしょう。消費税法そのものの無効も唱えます。

　本来なら、れいわ新選組あたりが議員立法で提起すべきですが、莫迦みたいにわめき散らすだけで何一つ立法手段を講じません。あの連中は、政治家ではなく何の役にも立たない極左活動家でしかないのです。

　岸田首相に「木原氏を信用するな」と伝え、とるべき経済政策をとっていただかねば、少子化はさらに進行し、もはや高齢化にも耐えられません。自民党は、三年後の第五十回衆議院議員総選挙で大敗、いやそれまで「岸田政権がもたない」ともいわねばならないでしょう。

　茂木敏光幹事長みたいな者が「消費税率下げたら年金も下げる」と私たち国民を脅したのですから、これくらいはいわせていただくつもりです。

【緊急】文書通信費等ご支援ください
　政策提言や陳情に於いて必要な文書通信費等が致命的不足し始めました。このようなことをここで申すのは初めてですが、趣旨にご同意いただき、経済的余裕のある方のみ、また少額でも結構です。ご寄付を賜りたく緊急に募集します。

　三菱ＵＦＪ銀行大阪駅前支店（０６７）　普通口座００７３２１４
　真正保守政策研究所

　末筆ではございますが、改めまして、ご寄付賜りました方がたに伏して御礼申し上げます。もしよろしければコメントなどお寄せください。なお、賜りましたご寄付は、文書通信費と交通費など活動の維持に使途を限定し、陳情対象者等との面会時のお茶代等には使用しません。

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