ツイッターのアカウントがウクライナ公式なのかそうでないのか、私たち日本人に向かって訳の分からない言い訳をし、自らわが国へのお詫びの言葉をも台無しにしたばかりのウクライナ政府は、外務省が（これは公式でしょうが）ツイッターに三十一か国への感謝を表明しました。

　そこには、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と不正発覚誤魔化しの裏取引をして露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた張本人たる米民主党のジョー・バイデン大統領率いる米国の名前はあっても、現行憲法（占領憲法）にしがみつく無責任な人びとの批判をかいくぐってまで軍装備品を送り届け、資金援助や食糧援助まで申し出た日本の名前はありませんでした。

　これが、わが国を挙げて同情、支援してきたウクライナの正体です。

　もう本当にくどいですが「ウクライナを支援しても得るものは何もなく、どうせ今後それに見合う見返りもない」とさんざん申してきました。私たち国民の血税を投入する以上、政府開発援助（ＯＤＡ）にしろ何にしろ、見返りが期待できなければただの税金の無駄遣いになります。

　自民党の山田宏参議院議員や佐藤正久参議院議員の指摘に対し、ＳＮＳ上で「感謝の押しつけはやめろ」「何でそんなに偉そうなの？」といった非難をする人びとがいますが、ならば血税の無駄遣いにされたことへの批判はないのでしょうか。

　ウクライナに無視されるなら、スタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）に突入した私たち国民に資金を回そうとは思わないのですか？

　占領憲法は、米国が始める戦争に反対できない占領統治基本法だと私は申してきました。そのせいで湾岸戦争に莫大な血税を投入させられ、感謝もされなかったことを皆さんは覚えていますか？　現在立憲民主党の小沢一郎衆議院議員らがその「裏金」を懐に入れた話もご存知でしょう。

　日ごろ税金の使途について厳しい人びとに限って、ウクライナがわが国の支援を無にしたことにはまるで批判しません。感謝の気持ちも表せないような無礼な国に、今後一切の支援はしないことです。

　岸田文雄首相は、表明した資金援助を停止してください。そして、昨日記事で申したようにプーチン大統領と日露講和交渉を始めるのです。

　不謹慎だろうとはっきり申します。ウクライナなんぞどうなってもわが国の知ったことではありません。わが国は露国から領土を取り返したいのです。得るものが何もないほうに付いた岸田首相は、まさに「占領憲法の申し子」そのものと指弾するほかありません。

困窮する弱者を「極右」と蔑むだけでは、「西洋の没落」と「次こそルペン」は不可避

＜フランス大統領選の決選投票ではマクロン大統領が再選を決めたが、ルペンとの差は前回より縮小。6月の国民議会選に向け、対策が急務の状況だ＞

(ニューズウィーク日本版)

　さて、結局十二日記事で「しばらくこの莫迦を相手にしなければならない覚悟だけはしておいたほうがいい」と申したように、仏国大統領選挙を現職のエマニュエル・マクロン大統領（共和国前進！）が制してしまいました。

　米民主党政権といい、わが国を含む主要先進七か国を席巻しているのは、リベラルという名のファシズムです。そう、今や本来人びとが自由に暮らせる世界を目指してきたはずのリベラルこそ、私たちにあれこれと禁止、強制、統制を繰り返すに堕ちた危険思想にすぎません。

　マリーヌ・ルペン女史が得票を伸ばしたのは、彼女の政治姿勢の軟化のみならず、マクロン大統領のような「綺麗事を並べてそれによって生じる歪みの全て」を国民に押しつける政治に、あまりにも多くの国民が抗議してきたからです。

　自由と権利のために血を流した仏国民の系譜をあまり舐めていると、二期目の在任期間中に己の政治生命はなくなると思い知るがいい。

ツイート