韓国代表団、主張変わる?
ウクライナのネオ・ナチズム組織「アゾフ大隊」または「アゾフ連隊」を、あくまで正義の側として扱い始めた報道権力に屈した公安調査庁は、この記事をよく読むように。
そして、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)向け新薬の開発などがいかに闇深い製薬利権でしかないか、その一端が分かるかもしれない事件について、興味のある方はこちらの記事もお読みください。
さて、韓国大統領選挙が終わり、李在明候補の落選運動も終わりましたので、次期政権について遠慮なく申してまいりましょう。
尹錫悦次期大統領が米国に続いてわが国へ代表団を派遣し、北朝鮮工作員の文在寅大統領によって徹底的破壊に至った日米韓関係の修復に着手します。
二十四日から二十八日の日程でどうなるかというところですが、周知の通り韓国の政権は何があっても、対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)をやめられません。既に韓国の国史教育が酷い歴史修正にまみれているからです。
歴史修正とは、俗にあったことを「なかった」と主張するほうを指してきましたが、むしろ本当の歴史修正は、なかったことを「あった」と主張し、なかったことの証明(これを悪魔の証明という)を迫る悪質性に満ち満ちています。
尹次期政権も、日韓併合条約締結下の韓半島(朝鮮半島)に於ける労働者や妓生を、それぞれ「徴用工」「慰安婦」と呼称させる強欲且つ悪辣な政治活動を拒否する度胸も知性もありません。
日米を敵に回した文政権のうちに島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を(以前に申した出入国管理及び難民認定法、銃砲刀剣類所持等取締法違反事案を装って)奪還してしまえばよかったのですが、それもできないまま尹次期政権でも「竹島と歴史」で日韓関係はもめ続けます。
そうである以上わが国は、米国など関係諸国に韓国政府の悪質性を訴え続け、安易な日韓の合意事項を設けないことが重要です。何の合意も約束もしてはいけません。
在韓日本国大使館近くに置かれたウィーン条約違反の汚物(少女像)を前に繰り広げられてきたいわゆる「水曜集会」がまともに開催できなくなり始めたのは、正義記憶連帯(正義連)に対抗する母親部隊などの保守系団体が集会申告を先に出しまくって阻止しているからです。
歴史問題がわが国側の莫迦げた「謝罪と賠償」の繰り返しに終わってきたうちは、対日ヘイトが自由でした。しかし、対韓姿勢を厳格化させた第二次安倍政権以降、韓国側が実害を被りだして、対抗する人びとの声が大きくなり始めたのです。
水曜集会が汚物の前でできなくなった現実を、韓国政府は真摯に受け止めねばなりません。尹次期政権は、韓国国民の暮らしを本当に守れるのか、日韓関係の全面的修復なくしてそれは達成されないと知ることです。