プーチンの暴走を止められないバイデン氏　背景にある「ウクライナ疑惑」とは？

　ロシアは、日本と同様に年金制度の維持に四苦八苦している。ロシアの平均寿命は73.2歳（男性68.2歳、女性78.0歳／2019年）と先進国の中では短いが、近年は高齢化が進み、2018年に年金支給開始年齢を引き上げる改革を行なった。これに国民が猛反発して、…

(マネーポストWEB｜小学館)

　これは、経営コンサルタントの大前研一氏によるコラムですが、露国のウクライナ侵攻が現実味を帯び始めた当時から概ねここで述べてきたことの「まとめ」になっています。

　一点私が申しそびれていたことで重要なのは、露国の軍事訓練が侵攻作戦へ横滑りする前と後では、両国とも政権への支持率が劇的に上昇したという事実でしょう。

　もともと下がっていたのは、露国のウラジーミル・プーチン大統領に対しては年金問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領については恐らく、多くの国民が「喜劇役者をテレビドラマのごとく大統領にして失敗だった」という政権運営そのものへの不満でした。

　それを払拭させたのが今回の「断固戦う」という宣言であり、しかしながら長引けば長引くほどウクライナ国民の犠牲が増え続け、ゼレンスキー大統領は再び国民の支持を失うでしょう。

　米民主党にそそのかされてミンスク合意を履行せず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すと公言したゼレンスキー大統領は、当然のようにプーチン大統領を怒らせました。何度も韓国に条約、協定や合意を破られてきたわが国なら、プーチン大統領の怒りを理解できるでしょう。その露国も、わが国との約束を何度も反故にしてきましたが。

　兎にも角にもそうして起きたのが今回の侵攻です。再三申してきましたが、ドネツィク州やルハーンシク州を中心に多数の露国人が迫害され、ミンスク合意は実際に履行されていませんでした。

　その事実を「見聞きしたことがない」などと語った角茂樹元駐ウクライナ日本国大使がいますが、現地で仕事をしない大使職の外務官僚がいかに愚かな無駄か、私たち国民が再認識するだけです。ゼレンスキー大統領がミンスク合意を破っていたのは、もはや全世界周知の事実です。

　ここへきてゼレンスキー大統領が「非核・中立」の用意があることを示唆しました。連日のように露国軍の大失態ばかりが報じられ、確かに軍事訓練からの横滑りはプーチン大統領の失敗でしたが、もはや本当に戦況が悪化しているのはウクライナのほうです。

　ゼレンスキー大統領が恐れ始めたのは、これ以上は国民の支持がもたなくなり、惨めに政権を追われる可能性が出てきたことで、米民主党が扇動するだけして何も「してくれない」のが効いています。

　このような国（ウクライナや日本）は弱いのです。国際法上有効な約束を破るような国（露国、ウクライナ、中共や韓国）は、惨めな死を味わわされるでしょう。だからウクライナも露国も共に酷い目に遭っています。

　私たち国民は、ウクライナ侵攻から本気で国防の原点を学び直さねばならないのです。

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