米民主党は大敗する？
沖縄県石垣市長選挙は昨日、投開票され、現職の中山義隆候補が当選しました。同市尖閣諸島防衛のための陸上自衛隊配備の方針は、これで守られるでしょう。
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米国では、本年十一月に中間選挙が実施される予定です。
わが国でも本年七月に参議院議員選挙の半数改選がなされますが、連邦議会上院の議席の三分の一（三十四議席）と下院の全議席（四百三十五議席）が改選されます。
どうも二十五日記事で指摘したジョー・バイデン大統領の「フラつき」は、中間選挙に関係しているのではないでしょうか。
急に露国を煽り、そのくせウクライナを見捨てた背景には、選挙を前にした「何らかの隠蔽」を匂わせます。それは、バイデン氏が勝利してしまった先の大統領選挙前に、さんざん指摘した次男のハンター・バイデン氏に関することに違いありません。
ちょうど中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長が少しこのことに触れています。
ハンター氏は、バイデン政権を屈中売国にする原因であり、且つ実は中共と親密な関係にあるはずのウクライナに於いて、天然瓦斯会社「ブリスマ・ホールディングス」の取締役でした。
そのブリスマに過去の脱税疑惑が浮上し、彼が捜査対象になった際、バイデン大統領はウクライナ政府を脅して検事総長を解任させたのです。
この酷い醜聞は、必ず中間選挙に強烈な影響を与えます。遠藤所長のいうように、ともすればこのことを在任中にも知っていたドナルド・トランプ前大統領がこの内幕を米国民に公表するかもしれません。
私は、一つの可能性として、今回のウクライナ情勢が米民主党の解党的大敗を招くと思っています。わが国にとってはそのほうがむしろ好都合ですが、だからこそ岸田文雄首相は、十六日記事で申したようなことの半分でもよいので何か考えなければなりませんでした。
露国とウクライナの停戦条件は、ウクライナが先の二十五日記事で申した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟できない現実を悟り、親露に転じることです。
その現実を作ったのは、及び腰の欧州各国と米国にほかなりません。結局はウラジーミル・プーチン大統領の思う壺にはまるのです。
わが国は全くの第三国として、この現実を利用して仲介者になれました。北海道へ自衛隊を集結させ、世界が驚く反応を示す日本の「力」を背景に、交渉の卓を設定できたはずなのです。
日露講和条約の締結を露国に呑ませることもできたはずなのに……。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2682年（令和4年）2月28日 9:02 PM
220228-3
ソロです。
>>今年11月の中間選挙で民主党は大敗する。
是はもぅ確定的でしょう、何故なら一昨年10月のシアトル市占拠事件で民主党は反社会的な暴動行為を働いたBLMやANTIFA運動の共産主義者を制止する処か、民主党所属のオレゴン州知事やシアトル市長迄が大統領の命令も無視して完全に敵対行動を取って社会秩序を踏み躙りましたから、民主党は国民の敵対になったのです。
当然、トランプ大統領再選のケースなのに、明らかな不正があったのに味方の筈のペンス副大統領が土壇場で裏切って、バイデンが大統領になりましたね。
この米国の民衆主義を滅ぼすが如き事象を止められなかった米国民の慙愧の思いは深く、トランプ大統領に投票した少なくとも、空前の7500万人の有権者の怒りは健在ですからね、
加えて今回のウクライナ問題でも、94年に民主党が確約したウクライナの安全保障も今回履行していませんから、ロシアの侵攻を市民が食い止めて居る、是では安保も何も無いのと同じだ、米国の信用は大きな危機に瀕しています、是には軍関係筋は、カンカンに怒っているでしょう、特にDIA等は危険で、ネオコンのブリンケンなんか危ない。
以上、民主党が大敗しない理由が何処にもありません。上下院とも選挙前に離党者が相次ぐのではないか、民主党所属では選挙にならないでしょう。
この状況が日米安保過信の日本人の憲法改正論議に火をつけてくれる事を期待したいですね、その前に公明党との連立解消の必要ががありますはね。