コロナ後の増税を許すな!

皇紀2682年(令和4年)2月17日

無謀だった消費税「一気に増税」 世界中でこんなことをやった国はない

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月14日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使の本田悦朗が出演。自民党の若手国会議員が2月9日設立総会を行った「責任ある積極財政を推進する議員連盟」について解説した。…

(ニッポン放送 NEWS ONLINE)

 本田悦郎元内閣官房参与による一種の「回顧」ですが、わが国では政権を終えた為政者や関係者が回顧録を出版することがあまりないので、過去の政策に対する検証が疎かになりがちです。

 何度も申しますが、いわゆる「アベノミクス」は失敗しました。日本銀行の量的金融緩和から始まった時点で失敗であり、私は当時から成長戦略財政出動が先だと申しました。

 さもなくばお金をジャブジャブにしたところで行き場を失い、結局は金融機関でダブつきます。そのダブついたお金の一部は、東京と大阪の局地的大規模な都市再開発に消えて終わりました。

 本田氏も、財政出動に目がいかなかったことを悔いています。しかし、氏が消費税率の引き上げにいくら反対してくれても、それは止まりませんでした。

 いや、安倍晋三元首相は二度止めたのですが、そこへ財務省主計局と主税局が、理財局近畿財務局と大阪府同和行政の盛大な間違いを倒閣に悪用した「森友問題」を放り出したため、税率引き上げを断行させられてしまったのです。

 この辺りの回顧録を安倍元首相が出版したら面白いでしょうが、未だ「もりかけ桜」に騙され執着している連中に誹謗中傷されるのが目に見えているため、出したくても出せません。わが国の政治は、まるで幼児の程度です。

 兎にも角にも本田氏の指摘を岸田文雄首相も聞くべきであり、二度の消費増税が国民経済をさらに傷つけ、目下の物価上昇が海外資材などの買い負けによるものでしかないことから、消費減税(本来なら廃止)と大型財政出動が急務だと知らねばなりません。

 円という国際決済通貨の信用が高い以上、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化しかいわない財務省は間違いなのです。本田氏が最後に言及したコアコア(酒類を除く食料とエネルギーを除いて算出する平均的物価変動指数)を見ないから給与物価下落(デフレーション)にもまともに対処しませんでした。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱に踊ったわが国は、より深刻だった欧米より経済成長の好機だったにもかかわらず逃しています。岸田政権の課題は、決して武漢ウイルスで「財政出動したので増税します」ではありません。

 今こそ農産品の国内生産や新産業の成長戦略を示して「大規模に、国民に投資」しなければならないのです。

 まずは木原誠二内閣官房副長官を外すか黙らせるかしましょう。

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『コロナ後の増税を許すな!』に3件のコメント

  1. ナポレオン・ソロ:

    220217-3
    ソロです。
    >>何故アベノミクスが失敗したか?
    遠藤さんが書かれている様に、財務省がプライマリー・バランスを珍重したからでしょう、ではなぜ其処に拘って見せるのか、簡単です、強い外力が懸っているからです、現状の世界では、米国が一人勝ちの様相を見せていて、EUは未だに10年以上前のリーマン・ショックとから立ち直れていません。

    だから、その欧州の需要に依存しているロシアが音を上げているのです、ロシアの内情は想像以上に良くないのでしょう、自力生産できる民生品がありませんからね、然し是迄は、戦争と言う奥の手で、巨大な消費機会を喚起して、なんとか誤魔化してきましたが、この先はこの手が期待できない程に武器の火力が上がっているのです。 是は自業自得ですね。

    なので、おっしゃる様に、食料増産する為の耕地の開墾、就中、砂漠の再生、緑化で2030年から本格化する小氷期に備えなければならないのです、なのに白人文明はやっている事が逆でしょう、地球温暖化防止対策は固より、消費にペナルティを課すが如き消費税はその最たるものですが、彼らは自分達のイニシアティブを護に為に、日本を抑制しなくてはならないのですね。

    だから、デフレで30年も苦しんでいる日本にデフレ対策を取らせない様に、PB重視を押しtk透けているのです、ですが、日本も強かでこの間に海外純資産を4200兆円も作り上げていますから、何時でも大増刷は出来るのです。唯、やれば欧州経済は破壊され、イタリアやスペインあたりは、立ち直れないし、フランスも英国ドイツ迄危うい、彼らは既に自力推進力を失っている。

    これが出来たのは、日本の絶え間ないイノベーションの発生が、生産技術に向いていて、例えばフッ化水素の様に9×12の純度を持つ洗浄液は日本の独占物ですがこれがなければ半導体野不良品率が商業ベースに乗りません、韓国がこの物質を核開発国に横流ししていたので、韓国は日本から輸出制限を受けてサムスンは半導体のトップメーカーの地位から転げ落ちました。

    他にも製造上の核心部分にあたるモノの製造技術や必須の薬剤の製造方法を多く握っているのです、こう言う技術的アドバンテージは真似では追い付けません、日本がシナから手を引くのを渋っている理由に、こうした技術や工作機械の「持って帰れない」事情もあると思います。

    EUが声高に叫んでいるシナ排除・共産主義消去は、人権云々が理由ではありません、人権侵害は既に20年以上も前から、世界に訴えていて、明らかな事ですからね、EUはこの20数年、シナに大きく依存していたが、裏切られていた事に気付いたからでしょうが、白人の悪い癖で自分tq血の道徳基準だけが正義だと主張して他文明は無視するからです。

    日本だけでなく、世界の足を引っ張っているのは、こうした我田引水的な白人支配を維持しようと言う既得権に固執する勢力ですね、そろそろ彼らの正体が露見し始めると私は思いますね。

  2. 三匹の猫:

    多くの農地は太陽光パネルで覆われていて止まることを知りません。日本の未来は暗いとしか考えられません。今物価がすごい勢いで上がってきています。日銀は利上げを考慮しないみたいですね。ということは近い将来日本はハイパーインフレになるんですね。

  3. 八百万の神の自由:

    > ~消費減税(本来なら廃止)と大型財政出動が急務だと知らねばなりません。

     その通りですね。金融緩和の解釈も同感。

     今の自民党は、経済安保にしても、機微技術やらに焦点を絞り過ぎ(しかも温過ぎ)で、基本的な自給自足(食糧から生活必需品全般)が疎か過ぎですね。
     これら貿易、止められたら、どうするつもりだろう?
     しかもコロナ禍で企業、技術、土地、不動産もチャイナ等外資に買いまくられ国民も倒れて行ってる真っ最中。
     先ずは、これから始まる企業のコロナ禍負債の返済を大幅に減免、減税、社会保険料の減免、補償等で、国民、企業を救って内需拡大回帰して欲しいですね!