北朝鮮が狙った東京と朝日
旧年末の際までわが国に対する嫌がらせの手を緩めなかった韓国は、先月二十九日に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で違法な軍事訓練を行ない、三十日には大法院（最高裁判所）が日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産に対する違法な売却命令を出しました。
いずれも重い国際法違反を犯した事件ですが、文在寅（北朝鮮工作員）大統領が自身の身の安全を確保する目的で旧年一月二十一日に発足させた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が旧年七月から八月にかけ、中日新聞社・東京新聞と朝日新聞社のそれぞれソウル支局員に関する個人情報を収集したのは、一体何事でしょうか。
旧年末に飛び込んだこの情報に、産經新聞社や讀賣新聞社のみならず各国の外国人記者たちから「韓国寄りの朝日と東京（毎日新聞社もそのうち出る？）がやられたなら、私たちはどんな目に遭わされるやら」とのため息が漏れ伝わっています。
大統領退任後の逮捕を避けるべく李在明候補（与党・共に民主党）の勝利工作に奔る文政権は、文大統領のための公捜処を大いに活用し、またも尹錫悦候補（最大野党・国民の力）の通信記録を少なくとも三回照会したと分かっています。
公捜処の暗躍は、尹氏の（絶妙に経歴詐称疑惑が起きた）妻や他の国民の力所属議員の個人情報にまで及んでおり、ついに外国人記者にまでその汚い触手を伸ばしていたのも、すべて大統領選挙に関連しているのです。
朴槿恵前政権下では、産經の加藤達也元ソウル支局長（現内閣審議官兼内閣情報分析官）が朝鮮日報の記事を紹介して名誉棄損で起訴されてしまいましたが、ウルトラＣ級の政権擁護を目的とした司法権力の濫用は、強引に作った公捜処を活用する文政権下の現状に比べれば、加藤元支局長が味わわされた大変なご心労はさておき、ともすれば容易かったと申せるかもしれません。
それほど酷いものです。
すなわち文政権の命令で公捜処が欲しがった情報とは、そのまま北朝鮮が必要とする情報であり、韓国内の容共工作にとって邪魔な人物をつぎつぎに始末すべく既に数名を特定したに違いありません。
それだけの情報を提供できるのは、逆に申せば容共の朝日と東京だからこそだったのかもしれず、違法な個人情報収集事件として、大統領選挙の投開票日までに追及すべきでしょう。
しかしながらどこまで違法行為を合法化するのやら、人治国家の権力、或いは北朝鮮化した現下の韓国は、私たち多くの世界の人びとを呆れさせるものです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2682年（令和4年）1月2日 6:48 PM
ソロです。
>>韓国の絶望的な状況音痴は朝鮮人の習性
モゥ、こ言う事態になってはどうしようもありませんね、現状世界が少なくとも共産主義では、民主的で、法治社会で、良識的な外交・交易状態を維持出来る信用の容量を社会が持てないと
判断しているから、シナ排除とともに、共産主義国の排除も進んでいるのです。
然し、それは未だ共産主義政体の国への排除行為は、朝鮮やミャンマーなどのシナとの同調姿勢を採っている国に限られていて、主体になっているのは、自由主義国家に潜在している共産主義者成分の高い集団でしょう。 是は今迄シナの手先になっているこ事を重々承知し乍らも世の中の平和を守るためのバランス重視で、黙過されて来た今年のです。
然し、今回のシナ切り捨てのタイミングで、米国の愛国チーム「＝トランプ・DIAチーム」が、ついに動き始めていますね、その内容は個人や集団の旗幟に関する判定がとても厳しく、例えば菅前政権がバイデン政権誕生時に真っ先に祝電を打った事で、親DS側と判定されて、内政的には評価の高い仕事を熟してきたのに、判定は覆らなかった．
菅さんの東北人らしい「不言実行」の姿勢が、日本人的には調書でも、欧米的には欠点になる典型例となってしまいましたね。 私が思うに、現在の米国の施政は実はNSCが行っていてぱ、軍を動かしているDIAと愛国チームを形成しているトランプ支持集団約1億5千万人「＝国民の1/2」のパワーは最早、民主党では、如何ともし難いので、フーバー発案のNSCがレイム・ダック化し他バイデン政権の現実の舵取りを引き受けていると思います。
だから、おそらくシナ発の世界恐慌を封じ込める措置が進行中で、人民元も暴落は必至免れないものの恐慌状態にはならない様に買い支えるでしょうね。
だが朝鮮と韓国は、米国や日本が折角チャンスを与え、金を出し、救いの手を差し伸べ敵対致命おたのに、其れを悉く仇で返して怒りを買った、謂わば自分で進んで世界の孤児になった民族なので、もぅ誰も声をかけない状況です。
彼らが今更、譬えすべてを悔い改めた処で、危機を脱したら自分の手柄にして、助けてもらったことが絶対に表には出さないし、当然の行為だと、新たな被害妄想話を作り出すのが落ちです。
その傾向はシナも挑も同じ事なのは、史実が証明していますから「助けない、教えない、かかわらない」の対換算原則を対特亜三国に拡大するべきでしょうね。