新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も

　新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる…

(産經新聞社)

　厚生労働省のこの措置ですが、感染症法上の運用を見直すというのは、いよいよ指定感染症（二類感染症相当）指定を外す（例えば五類感染症相当指定に変更する）ということですが、利権でつるんできた日本医師会を抑え込んで果たしてやれるでしょうか。

　しかし、やらねばなりません。とはいえ、それをするには厚労省が責任をもって科学的証拠を提示しながら私たち国民に見直しの理由を説明しなければならないのです。

　指定感染症指定の問題は、従前より申してきたように私は何度もしかるべき筋に陳情してきましたし、「そのような声は他からも確かにある」と聞いていました。

　ですが、多くの国民は武漢ウイルス騒動を扇動されてしまっており、説明もなく運用を見直せば「恐ろしい死のウイルスをその辺の町医者に診せるのか」「病床数の帳尻合わせだ」などと批判されてしまうでしょう。

　ところが、私もそうした陳情の過程で気づかされたのですが、もはや今更説明できないというのです。説明するということは、これまでの出鱈目を全てバラすことになります。

　さぁ、さんざん私たち国民を莫迦にして煽ってきた騒動を、どう収束させる気でしょうか。だからもっと国家全体の傷口が化膿する前に「ウイルスの正体が分かり始めました。少しずつ対策を緩和できます」と宣言できる好機があったのに、それを逃したから困ったことになるのです。

　広島の平和記念式典で挨拶原稿を読み飛ばしてもすぐに（意味が繋がらないことに）気づかないような菅義偉首相には、必要な説明能力がありません。一刻も早く自民党は、新しい総裁を選んで政権を交代させるべきです。さもなくば「違う政権交代」が起きてしまうでしょう。

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