地震でまたも飛び交ったデマや差別発言　桁違いの拡散、どう対処?

　ネット上のデマに詳しいジャーナリストの津田大介さんは「不確実な情報に接したらすぐに拡散せず、メディアが報じるのを待ってほしい」と話す。「新聞やテレビの情報は信頼性が高いし、最近は報道も速い」　差別やヘイトスピーチなどの悪質な書き込みを見つけたらどうすればよいのか。「差別扇動のような明らかに悪質なツイートは、どんどん通報すべきです」と津田さんは言う。…

(侮日新聞社)

　侮日新聞社は、津田大介氏のような「その存在自体が悪質なデマ」にわざわざ取材をして、自分たちの欲しい言葉だけをもらい、尊大に構えてみせる悪癖からどうしても抜け出せません。

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗前会長の発言にしても、関連の東京放送（ＴＢＳ）が「ネットリンチが起きた」などと報じましたが、これには呆れかえりました。まず「メディアリンチ」をやった自分たちの報道姿勢を省みることなく、報道を見た人びとの反応のほうのみを非難するとは、悪質なデマ以外の何ものでもありません。

　こうした報道権力の態度は日米ともに変わらず、そのことを政治学者のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が次のように書いています。

アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない

　最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。…

(現代ビジネス)

　彼は、米大統領選挙の不正をいい続けてドナルド・トランプ大統領の存在を誹謗し続けてきたＣＮＮなどの報道権力が、自分たちの望み通りに民主党のジョー・バイデン候補の当選を強引に確定させた途端、海外からの不正介入の可能性を一切いわなくなった不誠実を徹底的に批判しています。

　すなわち、日米ともに報道はまるで信用できないのです。先述の津田氏は「報道を待て」「報道のほうが信頼できる」などと発言したようですが、私たち国民に向かって信用できないものを「出るまで待て」「出たものだけを信じろ」というのは、極めて無茶苦茶な話でしかありません。

　むろん一億総発信者になった現代日本では、私たちの側に思い込みによる間違いや意図的な間違い（ミスリード）も多いですが、はっきり申し上げて報道権力こそ毎日のようにそれと同程度のものを垂れ流しているではありませんか。

　不正をしなければ選挙に勝てない民主党と、そんな民主党と癒着してきた報道権力に、もはや多くの米国民が自分たちの「民主主義の機能異常」さえ疑い始めたのが今回の大統領選であり、わが国よりもさらに深刻です。

　早速ですがバイデン体制の副報道官が十三日、女性蔑視発言で辞任（事実上の更迭）しました。これがせいぜい似非リベラルの正体であり、まるでトランプ政権だけが問題だらけだったようにいう人たちは、過去のクリントン政権や、ついに米国を二つに割ってしまったオバマ政権の問題を（記憶力がなさすぎるからか）すっかり忘れているのです。

　そう、私たち国民一人一人が自ら正しい情報を収集し、考え、行動するほかないのです。

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