感染力強い新型コロナ変異種、オランダや豪州でも確認…ロンドンでは感染の６割以上 : 医療・健康

【パリ＝山田真也、ジュネーブ＝杉野謙太郎】英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも確認された。英ＢＢＣが２０日、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として報じた。変異種はこ…

(讀賣新聞オンライン)

　これは、差別でも何でもないことをまず初めにお断りしておきます。わが国の人びとを守るための提言です。それが致命的に不十分であることをもって、菅義偉政権を批判します。

　ここで何度も申してきたことを改めて簡単に整理します。
　・武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染第一号（一月十六日）が発覚した時点で出入国を全て止めるべきだった。
　・正体不明のウイルスだった時期は去り、日本人に重症化・死亡リスクが著しく少ないことが分かった。
　・海外でのウイルス変異が考えられるため、出入国を止めたまま、国内経済をまわすよう喚起しなければならない。
　・国内経済の回復策（ＧＯ　ＴＯトラベルなど）と陽性者数の増加に因果関係はない。
　・第三波といわれる先月末からの陽性者数最多更新は、先月一日から中共人と韓国人（ほか感染を制御した台湾人）を検査不要で入国させ始めたからだ。
　・そもそもＰＣＲ検査の根拠を示した論文は出鱈目だったため、これに基づく陽性者数は信用できない。
　・指定感染症（二類感染症相当）の指定を外し、医療従事者の負担軽減と待遇改善を急がねばならない。

　書き漏れがあるかもしれませんが、私が申してきたのはざっとこんなところでしょう。やはりウイルスは自らの生き残りを懸けて（感染力も強まり）変異しており、英国などで感染拡大が再発したのはこれが原因です。出入国の緩和は国民にとって命取りだということがこれで分かります。

　国内の感染状況に或る程度の知見がまとまれば、当面海外との人の往来を止め、各国が国内経済を回復させるほかありません。そうすれば当然国力の差が歴然とし始めますが、それが「自然淘汰」というものでしょう。外需依存の国は、もちろん滅んでいきます。

　わが国は、この三十年にも及んで内需が委縮してきました。しかし、潜在的な内需回復力を持ち合わせています。政府資産も莫大なものを抱えたまま、世界最大の「債権国」でもあるのです。

　国民の命より「世界の財布」に成り下がって内需回復を拒否するなど、もはや正気の沙汰ではありません。それは政治ではないのです。菅義偉政権は、ただちに以下の措置を取らなければなりません。

　・出入国について、外交官や航空会社関係者に限定して検査・隔離の上認める以外一切止めること。
　・消費税を廃止すること。（妥協案として、０％の時限的措置でもよい）

　上記まとめ以外に政府として認識し、取り急ぎ実行しなければならないのはこの二点に絞られると申してよいでしょう。国土交通省は、国内各空港に中共と韓国からの旅客便受け入れ再開を絶対に許可してはなりません。

　財務省も厚生労働省も国土交通省も、国内より海外、国家より省や局のことしか考えておらず、日本医師会や分科会、はたまた報道権力の連中みたいな民間人とてその声を拾う価値もないカネ目当ての莫迦しかいません。

　そんな連中を信じていてはいけないのです。

ツイート