安倍晋三首相は、辞任前にも職務を続けています。十日、印国のナレンドラ・モディ首相と電話会談し、自衛隊と印国軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名（九日、印ニュー・デリーにて）したことを確認しました。

　着着と中共包囲網を完成させる道筋を、安倍首相は次期政権へ残しています。中共と開戦間近のような印国にとってわが国との関係は極めて重要であり、日印の信頼関係を積み重ねてきた安倍政権の功績は、人権蹂躙の大犯罪者・習近平国家主席の国賓来日になんぞ固執してしまった間違いを正すように再評価されることでしょう。

消費増税、１０年は不要　菅氏「安倍首相と同じ考え」：時事ドットコム

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。

(時事通信社)

　そんな安倍政権の次が菅義偉政権です。印国が安心して調印できたのも、石破茂衆議院議員のような稀代の莫迦が次期首相になってしまう可能性がゼロだからで、菅次期首相にはしっかりしていただかないといけませんが、或る自民党員から先日「何だかんだいって投票用紙が来たんだけど、誰を書けばいいか」と尋ねられたので、私は思わず「安藤裕衆議院議員」と答えて「そうじゃなくて」といわれてしまいました（笑）。

　地方党員の意見になど一切耳を貸さない一見民主党とは違い、自民党は各都道府県連代表による投票を「党員・党友の投票を踏まえ」たものにするようです。それでも石破氏は勝てないのですから、本当にもう二度と出てこないでもらいたい。

　さて、私が四日記事や六日記事で申したように菅次期首相は、既に金融庁と組み、怪しげなことこの上ない北尾吉孝氏なんぞと結託して、地方銀行数行を韓国バンク……もといソフトバンク系ＳＧＩ……違った、それは創価学会インタナショナルだった……ＳＢＩホールディングスに呑み込ませる形で潰していきます。

　つまり、財務省の完全復権です。これまで首相官邸を牛耳ってきた経済産業省は、徹底的に排除されるでしょう。それは結構なことです。

　しかし、消費税率の引き上げに積極的すぎる発言を修正しての上記「十年」発言は、総裁選挙の潮目を変えてはならないと焦った結果に違いありません。増税を二度もためらった（それ自体は正しかった）安倍首相と同じ考えでは、財務省が首を縦に振らないでしょう。

　菅次期首相の腹の内は、この「十年」発言とは全く違うもののはずです。財務省で固められるはずの官邸が増税に手をかけてしまう前に、菅氏を首相の座から引きずり降ろさなければならないでしょう。今から心の準備が必要です。

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