日本企業は中国を捨てよ!

皇紀2680年(令和2年)8月22日

India-Japan-Australia supply chain in the works to counter China

NEW DELHI: India, Japan and Australia have begun discussions on launching a trilateral Supply Chain Resilience Initiative (SCRI) to reduce dependency on China, necessitated by Beijing’s aggressive political and military behaviour…

(The Economic Times)

 要は、日印豪の三か国が中共を締め出して供給網(サプライチェーン)を再構築するというものです。しかも、これはわが国の提案で三か国の貿易担当相が初会合を開きます。

 安倍政権は既に、中共からの撤退を企業に促しており、そのための予算も組みました。米国のトランプ政権がいよいよ中共の人民元を紙くずにするべく(もともと何枚刷ったかもわからない紙くずですが)、まずは共産党幹部たちの資産凍結に動いています。これがよく効いているのです。

 これらの情報を基に、安倍政権も「もはや日中関係はこれまで」という立場に転換していくでしょう。この動きに一刻も早く呼応しなければ、さんざん中共に進出した日本企業は壊滅的打撃を被ります。先日も申したように、中共こそがもはや日本を切り捨てにかかっているのですから。

 一方、国防や情報、外交の分野でも、英国の報道では「日本が英語圏五か国の機密情報共有体(ファイヴ・アイズ)に編入され、シックス・アイズになる」といわれています。

 これは、英連邦(英加豪新)と米連邦(米日)という枠組みを意味するのですが、私たちが現行憲法(占領憲法)を「憲法」と呼称して後生大事にしているような国でなければ、英連邦と日米の強固な同盟関係を謳えたに違いありません。中共に与える衝撃もひとしおだったはずです。

 とはいえ現状で出来る限りのことをもって友好国と連携し、中共を排除、最終的には叩き潰していくことになります。中共からの撤退は、もう今度こそ本当に「待ったなし」なのです。

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