一般企業はともかく、医療機関で働く医師や看護師の夏季特別手当が出ない、或いは給与下落は、明らかに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の一環として手落ちです。

　日本医師会はただの利権団体なので役に立ちませんが、所管の厚生労働省が実態調査の上で、国策として支給の安定化を図らねばなりませんでした。このままでは、彼らのモチベーションが著しく低落し、医師・看護師不足（退職やストライキ）から医療崩壊にまで発展しかねません。

　照明を青くしたり拍手しているだけでは、決して彼らが報われないのです。

入国制限「内閣のためになりません」　政権内に不協和音：朝日新闻数码

　コロナウイルスの感染拡大で、世界は大きく変わろうとしています。政治、医療、経済……。様々なジャンルで舞台裏を追う連載「コロナの時代」。今回は、首相官邸がこの半年間、どう動いたかを追う全６回のシリーズ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、十一日記事でも厚労省の悪質性を取り上げましたが、さる三月五日、安倍晋三首相が入国制限をようやく決断して発表する七時間前、内閣官房に出向いた厚労省の鈴木俊彦事務次官が「内閣のためになりません」などとわめいて反対した経緯が伝えられています。

　法務省の牽制があったかと思いましたが、よもや「嫌がらせ（分厚いだけで八割は無駄な資料）」を持参してまで国家安全保障局の制限案に反対したのが厚労事務次官だったとは。

　制限をかけた上で入国者（帰国者など）全員を隔離するための人員を確保したくなかった（めんどくさかった）のでしょうが、明らかに少なくとも中共との往来制限をかけるのが遅かったのは事実です。

　あの時点で「国内対策を重視すべきで、水際対策を強化するフェーズではない」といいきる厚労官僚の感覚は、まだ武漢ウイルスの正体がよく分からなかった時点で、恐ろしいほどの出鱈目といわずにはいられません。

　感染者の国籍を発表しなくなったことや、ＰＣＲ検査がいい加減になっているのを野放しにしていること、アビガンの特例承認だけは何としても拒絶することなど、厚労省の間違いは拡大する一方です。

　正体が分かった今も新型のさらなる新型（変異）ウイルスの発生や、別の感染症の蔓延など、入国制限をかけねばならない状況は変わっていません。

　医療保険体制の「言い訳」として施行されてしまった健康増進法を考え出した厚労省こそ、最も不健康で私たち国民の健康的で文化的な生活を脅かす存在になっています。重ねて抗議の対象として徹底的に追及し、安倍首相にその声を届けましょう。

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