大阪府、休業拒否のパチンコ６店舗公表　全国初

　大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表した。これまでは特措法２４条の「協力要請」だったが感染拡大防止を重視し、再三の要請を受け入れない店側に対して４５条の「より強い要請」に切り替…

(産經新聞社)

　改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法の第四十五条第二項に基づき、大阪府の吉村洋文知事が二十四日午後に公表したパチンコ店は、再三の休業要請にも応じなかった店舗です。本日以降、残る二十八店舗についても何らかの公表があるものと見られます。

　公表後に慌てて休業を申し出てきた大阪市内の「丸昌会館」と「だるま屋」は、共に平野区にあり、同じ「株式会社ＢＵＬＬエンターテインメント」（東京都港区六本木、代表取締役＝岩崎熙慶）という会社が運営しています。

　目下パチンコ店の経営はどこも右肩下がりで、だるま屋二号店は、もともと「ゼブラアリーナ平野店」の跡地（約四年で閉店に追い込まれた）であることからもそれは分かるのですが、某証券会社出身の岩崎氏は平成三十年当時、不動産の株式会社アルデプロの第三者割り当てにより発行される株式の募集および新株予約券の募集で、九十五％を出資していました。

　割り当てられた法人名は、旧チャイナトラベル二号の「Block King有限責任事業組合」となっており、これがＢＵＬＬエンターテインメントと同じ住所になっています。

　この際の岩崎氏の借入先が「上海洪昊投資顧問有限公司」で、額は十億円でした。返済期日は、来年の十月末日になっています。岩崎氏は、もともと中共人が代表だった「洪昊JAPAN株式会社」の代表でもあり、やはりここも同じ住所でした。

　一方、公表後も「いい宣伝になったわ」などと営業を続けているのが「株式会社日本オカダエンタープライズ」（大阪市西区江戸堀、代表取締役＝岡田昌信）が運営する「P.E.KING OF KINGS大和川店」と「株式会社アルパイン」（大阪府堺市中区大野芝町、代表＝吉川正治）が運営する「HALULU」、さらに「株式会社ダイハチ」（愛知県瀬戸市西追分町、代表取締役社長＝新井泰成）が運営する「ベガス1700枚方店」、個人経営のためか詳細がつかめなかった「ザ・チャンスα」（堺市美原区黒山）です。

　特に「ザ・チャンスα」は経営がひっ迫しているという噂があり、要請に応じたくてもできないという厳しい経営事情があるのかもしれません。

　これらの情報に基づきいえることは、ともすれば「どうせ潰れる（投資事業でしかない）。ならば潰れる前に少しでも荒稼ぎしておきたかった」という魂胆が見え隠れする経営者と、経営の厳しさゆえ「パチンコだけがやり玉に挙げられるのは納得できない」とばかりに抵抗を続ける経営者に分かれるようです。

　しかしながらわが国における本来違法な賭博の依存症問題は、まずパチンコ店が街中にあふれていることにあり、開店していれば依存している者が入店してしまいます。そもそも新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）とは無関係に、以前からその出鱈目を指摘してきましたが刑法第百八十五条に関連して廃業させねばならない業種でした。

　仮にも賭博に興じて感染した者が大量に出た場合でも、医療従事者は「要請に応じなかった人たちだから診る必要がない。その辺に捨てておきなさい」というわけにはいかないのです。パチンコ店だからではなく、映画館でもテーマパークでも要請に応じていなければ公表されたでしょう。生死に関わる飲食の店舗とは違うのです。

　吉村知事の決断に批判の声もありますが、特措法が「公表しなければならない」と定めています。法に則った公表が提訴の対象になどなるはずがなく、今後パチンコ店側の悪あがきがどこまでいくのか見ものですが、特措法の（要請しかできないのに公表しなければならないという）中途半端さが各都道府県知事の負担を増大させる典型例です。

　パチンコはいずれ消えゆくとはいえ、違法賭博と依存症に関する議論の再燃に期待します。

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