地方議会から経済対策を!

皇紀2680年(令和2年)4月6日

 一般社団法人日本政策協会(理事長=遠藤健太郎)からのお知らせ、呼びかけです。

 埼玉県議会(議長=神尾高善)は二月定例会最終日の先月二十七日、地方自治法第九十九条の規定により、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書(第十一号議案)」(埼玉県議会 意見書・決議を参照)を可決しました。

 その内容は、第一に「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること」とし、第二に「大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること」、第三に「国土強靭化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること」というものです。

 これに倣い日政協では、理事の一人が次回の六月定例会で意見書を提出する議員の動きを確認しています。

 新型コロナウイルス(武漢肺炎ウイルス)の感染爆発(パンデミック)による影響が甚大且つ長期化するのは間違いなく、消費税率の変更に伴う準備期間はそのまま緊急事態宣言の布告(まもなくの予定)による行動自粛期間と重なり、一定終息後の内需回復に効果があると考えます。

 また、これに加えて是非ともお願いしたいのは、休業または開店休業状態の現下、当面の資金繰りに困窮する個人事業主が多く出始めており、彼らを救うための(貸し倒れも多少発生するでしょうが)無条件融資の拡大を政府に決めてもらわねばなりません。

 以前にも申しましたが経済対策というものは、打つべき時に打たねばその後数十年にわたって国民の経済活動を著しく阻害するのであり、いわゆる「団塊ジュニア世代」が社会人になるころに何もしなかったのちの「失われた約三十年(平成の大不況)」「少子化の進行(団塊ジュニア・ジュニアが誕生しなかったこと)」からも明らかです。

 現在の安倍政権は、その影響を過小評価しています。このままでは、わが国経済は平成以上の大不況を経験することになるかもしれません。

 そこで、皆さんにお住いの都道府県、市区町村議会へ同様の意見書を提出するよう議員にはたらきかけてください。上記埼玉県議会の例を添付し、文書や電話で呼びかけてください。自民党系の議員が動いていますので、よろしくお願いします。

スポンサードリンク

『地方議会から経済対策を!』に1件のコメント

  1. 心配性@我は蛮夷なり:

    ついに「緊急事態宣言」が首都圏や関西圏に出されるようです。

    もう、東京に絨毯爆撃を行い、コロナもろとも「更地」にしてしまえばよいのではないでしょうかね?!
    小池都知事は、「五輪延期」が決まった途端に「感染者の山」を築いていますが、関東各県は今まで「東京都」に騙され、散々振り回され、県内にコロナを蔓延させてしまいましたから!

    それは冗談として、「緊急事態宣言」でも、実効性をもってやれるのは「休校」ぐらいではないでしょうか?

    首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000007-asahi-pol

    各自治体のトップにしても、個々の能力に差があることは否定できないでしょう。
    住民の間で、著しい「不公平感」が増すことが何よりも心配です。

    是非とも、「地域の実情」を最も知るところの市町村単位で、(防疫も経済も含め)「おらがムラを守る」気概と責任感を持って頑張っていただきたいと思います。