渋谷区はもうダメかも…
一日記事で、常に起きたことへの言い訳しか考えない厚生労働省が、韓国ネイバーが親玉のLINEに日本国民のうち利用者約八千三百万人の個人情報を差しだそうとした「新型コロナウイルス(武漢肺炎ウイルス)に関するアンケート一斉送信事件」を取り上げましたが、東京都渋谷区に至っては、住民票の写しをLINEで請求できるようにしてしまいました。
申請する者は、写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード)を画像で送信し、事務手数料一通三百円をLINE PAYで支払います(九月三十日までは「キャンペーンで」無料だそうです)。
これほど莫迦げたことを「誰もやめさせないのかよ」と思っていたら、高市早苗総務相がきっちりやめさせようと出てきてくれました。
ただし、電子署名(概要は総務省のページを参照)を用いれば許されるというものであってはなりません。そもそもLINEを用いること自体が危険なのです。わが国の政府も地方自治体も、行政権力は危機管理がまるでなっていません。韓国国家情報院に情報を盗み見られるのが韓国でのLINE利用者のみとは限らないのです。
韓国では、国情院が監視を認めたために利用者が激減した経緯があり、わが国やタイ(泰王国)だけが数ある無料通信アプリケーションのうち利用者最多を誇っています(ちなみに、韓国ではカカオトークのほうが遥かに多い)。
渋谷区の長谷部健区長(無所属)といえば、いわゆる「リベラル気取り」の広告代理店(博報堂)出身者です。実は同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する深謀遠慮に著しく欠けている(早い話が無神経な)同性パートナーシップ条例にせよ、いかにも「安物のキャンペーン」的発想であり、一事が万事この調子で区政を動かされると困ります。
これを他の自治体も真似ないよう、まず大いに抗議すべきです。
皇紀2680年(令和2年)4月5日 9:22 AM
簡単なアンケートならまだしも住民票の写しをLINEで送信など、提案する方も利用する方もどうかしているとしか思えませんね。LINEなんぞ世間話の類を送受信するだけのツールでありそれ以上でもそれ以下でもありません。公的機関が用いるなど文字通り論外なのですが、安物のリベラル気取りの手に掛かれば住民の生命や安全を託すに値する便利な道具なのかもしれません。今回のコロナ騒動を機に各自治体の首長がどれほど有能または無能かを炙り出してくれましたが、「バカ」「アホ」は山ほどいるのに「有能」「豪腕」と評される首長が数えるほども居ないのはまさに危機的な状況ですね。
皇紀2680年(令和2年)4月5日 2:49 PM
東京都にしても、渋谷区にしても、ちょっと「軽い」感じがしますね。
日本人は、あまり「危機管理」に熱心ではないのかも知れません。
最近、成田や羽田の帰国者対応が実に長い間、想像以上にズサンで、民間任せ、帰国者任せだったことを知り、改めて腰を抜かしています。(手遅れ感がつのります。)
アビガン200万個確保(予定)も、本当に信じてよいのでしょうね?
海外に無償で配るようですが。
「アビガン」200万人分の備蓄目指す 政府 緊急経済対策の原案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369141000.html