一般社団法人日本政策協会（理事長＝遠藤健太郎）からのお知らせ、呼びかけです。

　埼玉県議会（議長＝神尾高善）は二月定例会最終日の先月二十七日、地方自治法第九十九条の規定により、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書（第十一号議案）」（埼玉県議会　意見書・決議を参照）を可決しました。

　その内容は、第一に「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用すること」とし、第二に「大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること」、第三に「国土強靭化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること」というものです。

　これに倣い日政協では、理事の一人が次回の六月定例会で意見書を提出する議員の動きを確認しています。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）による影響が甚大且つ長期化するのは間違いなく、消費税率の変更に伴う準備期間はそのまま緊急事態宣言の布告（まもなくの予定）による行動自粛期間と重なり、一定終息後の内需回復に効果があると考えます。

　また、これに加えて是非ともお願いしたいのは、休業または開店休業状態の現下、当面の資金繰りに困窮する個人事業主が多く出始めており、彼らを救うための（貸し倒れも多少発生するでしょうが）無条件融資の拡大を政府に決めてもらわねばなりません。

　以前にも申しましたが経済対策というものは、打つべき時に打たねばその後数十年にわたって国民の経済活動を著しく阻害するのであり、いわゆる「団塊ジュニア世代」が社会人になるころに何もしなかったのちの「失われた約三十年（平成の大不況）」「少子化の進行（団塊ジュニア・ジュニアが誕生しなかったこと）」からも明らかです。

　現在の安倍政権は、その影響を過小評価しています。このままでは、わが国経済は平成以上の大不況を経験することになるかもしれません。

　そこで、皆さんにお住いの都道府県、市区町村議会へ同様の意見書を提出するよう議員にはたらきかけてください。上記埼玉県議会の例を添付し、文書や電話で呼びかけてください。自民党系の議員が動いていますので、よろしくお願いします。

ツイート