新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インド（印国）入国管理局が日本人に発行されたヴィザ（査証）を無効にすると発表し、中共北京市と上海市に日本からの渡航者を指定施設などで二週間隔離するといいつけられてしまいました。

　昨日記事で申したように中共は、感染拡大の責任をわが国に押しつけようとし始めています。中共に配慮しまくった安倍政権が安く見られたのです。「日本新型冠状病毒肺炎」などと呼称し始めたのですから、これは今のうちから徹底的に否定しておかないといけません。

　まして昨日は「感染源が中共であることを認めつつも」と申しましたが、習近平国家主席は科学技術部と国家衛生健康委員会から業務報告を受けた席上、感染源の特定を指示しており、もはや湖北省武漢市が感染源ではない、外国のどこかであるくらいの勢いで責任回避を目論んでいることが分かりました。

　こんな外道を国賓で迎えるような莫迦な国は、わが国くらいしかありません。安倍政権はただちにやめるべきです。

元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が３日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針…

(産經新聞社)

　さて、連日同じ話ばかりなのも何ですから、表題の件。まだ何かいってますよ、この腐れ外道が（口が悪くてすみません）。

　中共の共産党および朝鮮労働党機関紙の日本語版を発行している朝日新闻公司（조일신문사）のクソ村、もとい、植村隆元記者が前代未聞に悪質なのは、産經新聞社も含めて日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）で妓生をしていた女性たちを「従軍の慰安婦」などと報じたのち、それが誤りだった、或いは極めて事実関係が怪しいと分かった時点で書かなくなった他社に対し、朝日のクソ村だけが捏造に捏造を重ねて書きなぐり続けた（他の記者にも影響を行使し続けた）ことであり、はっきりと誤りだったと分かったのちも全くお詫びせず、その事実を指摘した出版社や個人を提訴して虚勢を張り続けている点です。

　しかもそれが報道権力、すなわちペンの暴力を行使する側の人間の所業だったというショックは、私たち国民にとって計り知れません。一研究者などの戯言ではないのです。よって、あっという間にそれが拡がり、日韓関係は修復不可能なまでにこじれました。その責任をどう取るつもりなのか、千回死んでも償いきれませんよ、と。

　下等…いや、高等裁判所にもまともな判断をする裁判官がいて、少し安心しました。

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