とうとうわが国の内需（景気）をさらに委縮させる効果しかない消費税率の引き上げがまたも断行されました。十％対応に追われた皆さん、本当にお疲れ様です。しばらくは軽減税率をめぐる混乱が続くと予想されますが、その深い恨み、私たち国民の強い怨念を、時の首相をも騙し続けてきた財務省にぶつけましょう。

　いわゆる「駆け込み需要」がなかったということは、その「反動」もなく内需に大きな影響がないのではなく、もはや私たち国民に消費の意欲そのものがないということです。不動産価格の下落も、実は都心の近郊から既に始まっています。

　私の知る限り、学者と政治家の多くが安倍晋三首相に「この機の増税は絶対に危険」と進言しましたし、安倍首相も首を縦に振っていたにもかかわらず、この顛末に至ったのを見て明らかなように、財務省が無理な増税を迫ったのです。経済・財政政策というのは、ほぼ機（タイミング）が命であり、これを誤るとそののち少なくとも三十年にわたって悪影響を及ぼし続けます。

　現下の少子化も、全ては「バブル崩壊」直後の経済政策を誤った、というよりあまりにも何もしなかったことが原因です。自民党が下野した日本新党莫迦騒ぎからの、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件が発生した平成七年当時の村山富市反社会的政権という機の悪さは、わが国経済史の中でも特筆すべきでした。

　しかし、それを招いたのは、大蔵（財務）官僚出身で英語が話せる以外の能力など何もなかった宮澤喜一政権の無策です。全ては、わが民族が数を減らすよう仕組まれたかのような財務省の手引きによって、私たち多くの国民は精気まで失いました。

　この機だからこそ、大胆な税制改正（消費税の廃止など）と予算編成を唱える政治家を、私たちの力で活躍させねばならないのです。それが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に手を伸ばすような政治家しかほぼ現状このことに言及していないということは、いかに日本保守派が経済・財政政策に背を向け、米国保守派に屈従してきたかを表しています。

　わが国を守ろうという者が、国民の暮らしに無関心でいられることが信じられない。

———————————————
　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

ツイート