米国の発表を信じるな!

皇紀2679年(令和元年)6月15日

 日義首脳会談が開かれている最中に化学物質類輸送船(ケミカルタンカー)二隻がホルムズ海峡近くで攻撃された件ですが、米国が主張しているイラン(義国)の革命防衛隊が不発だった水雷を除去して証拠隠滅を図っていたとする動画は、そもそも攻撃されたタンカー(国華産業運航)乗組員の目撃証言と食い違っています。

 彼らは、飛来物による攻撃を証言しており、被害のあった個所も水面よりかなり上にありますから、機雷の類いではないでしょう。

 しかしながら米国発で報じられている吸着爆弾(リムペット・マイン)は、船底に磁力などで密着させて遠隔操作するもので、これは停泊中にしか設置ができない代物ですから、サウジ・アラビアのジュバイル港から出航したタンカーは、仮に米国の主張通りリムペット・マインによる攻撃だったとしますと、義国を睨むキング・アブドゥルアジーズ海軍基地もあるサウジの港で仕掛けられたことになるのです。

 で、なぜ「義国がやった」といえるのでしょうか?

 交戦権(外交権)を剥奪された現行憲法(占領憲法)を後生大事にしている国の安倍晋三首相に「行ってもいいよ」といっておいて、仮にも話をうまくまとめられては困るとでも思ったのか、サウジと組む米国は随分とまた惨いことをするものです。

 これは、私たち日本人に日義関係の維持を断念させるための工作であり、決して騙されてはなりません。太平洋防衛を共有する米国との関係は最も重要ですが、あまりにも私たちを莫迦にしたやり方にははっきり「NO」を突きつけるべきです。

 こんなことをされてまでイスラエルを守らなければならない義理もありません。しかし、占領憲法のせいで「これほど雑な発表」にも黙して従わねばならないのでしょうか? かえすがえすも亜州の同胞たるフィリピン(比国)人乗組員の全員が無事だったことは、不幸中の幸いでした。

「老後2千万円必要」報告、金融庁「猛省している」 : 経済

 老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書をめぐり、金融庁幹部は12日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安…

(讀賣新聞オンライン)

 そして、もう一つ安倍内閣に警告しておきたいのは、金融庁から発せられた審議会の市場作業部会報告書の扱いです。麻生太郎副首相兼財務相が受け取りを拒否するのは自由ですし、確かにこれは作業部会の見解であって政府の公式見解になる前のものですから、公式見解の前に「あれこれ直す」のは、いろんな人が首を突っ込んでわめいているほど別におかしなことではありません。

 とはいえ、金融審議会が従前より分かり切っていたことをここへきて厚生労働省のデータまで用いてはじき出し、報告書としてまとめたことは、どう考えても何も間違っていない(ただし、高齢者の貯蓄を投資に振り向けようとする多国籍金融の意図に沿った底意には賛同しかねる)のです。

 野党各党にも注意しておきますが、今さら「嘘だった」と安倍内閣を責め立てても、特に日本共産党以外の政党は政権担当経験があり、私たち国民にしてみれば「おまえたちが過去にいわなかったのも悪い」と思っています。あれほど年金問題を騒ぎ立てたにもかかわらず、何一つ変えられず、この状況に手を貸していたようなものなのです。

 もう誰も「二千万円」で足りるとすら思っていません。そして、このまま消費税率の引き上げが待ち構えています。年金制度への致命的不信は、増税が年金制度を補強するとも思われず、ただひたすら内需を委縮させるでしょう。

 そのことこそが安倍内閣の首を絞めるのです。堂堂と認めて年金制度を作り直し、社会保険制度もやり直し、税制も全ての税率を見直すしかありません。こんな報告書の一束におろおろしているようでは、私たち国民の不安を煽るしかないのです。

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『米国の発表を信じるな!』に4件のコメント

  1. 心配性@我は蛮夷なり:

    とりあえず貼っておきましょう。
    「イランが機雷で攻撃」といった「大本営発表」に煽られ過ぎないように。

    機雷攻撃を否定=「乗組員が飛来物目撃」-タンカー運航の国華産業
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400914&g=soc

    イランは人命救助を迅速に行い、攻撃についても「断固否定」しているので、少なくとも「ロウハニ政権主導」ではないように思います。

  2. きよしこ:

    個人的にはトランプ大統領や政権に対して可能な限り悪く言いたくはないのですが、さすがに今回のタンカー攻撃に対して即座にイランの仕業だと断定したのは「嘘だろ?勘弁してくれ」と口をついてしまいました。ツイッターなどを見ても幸いなことに「アベが戦争を引き起こした」などという、もはや付ける薬の無いバカは極少数で、大方は「これを素直にイランのせいだと受け止めるほど日本人は愚かではないぞ」といった冷静な見方です。それこそ40年前ならばともかく、リアルタイムで映像や音声が世界中に配信されるこの御時世に最高指導者から核の製造使用の意思は無いという言質をとったことはそれなりの評価を得てもよいと思います。いずれにしても一筋縄でいく問題ではありませんし、極めて棘のある表現ですが今回のタンカー攻撃を通して我が国の燃料輸入に関する背景も広く国民の知れ渡るところになったわけですから、交戦権を否定された憲法の危険性を説き、消費増税の凍結と「安倍外交」の是非も併せて衆議院解散という形で国民に信を問うべきです。どうせ外国と言えば真っ先に対日ヘイト国家しか口にしない野党なんぞ我が国には不要なのですからこの好機を逃すべきではないと思うのですが。

  3. 多聞兵衛:

    遠藤さん、今晩は。

    遠藤さんは北朝鮮とイランが核やミサイル開発に関して密接に協力していることに関してどうお考えでしょうか?

    北朝鮮に核やミサイルの技術を供与しているイランが日本の友好国でしょうか?

  4. 遠藤 健太郎:

    皆さん、いつも貴重なご意見を賜り、改めてお礼申し上げます。

    多聞兵衛 様
     ご指摘ありがとうございます。北朝鮮の核兵器・弾道弾開発に関係したのは、露国とパキスタン(基国)であり、イラン(義国)は全く関係ありません。少なくとも私はそういう情報を入手しています。米国が報道を巻き込んで義国と北朝鮮の関係を煽ったのは、どうしても義国と北朝鮮を「悪の枢軸」に仕立て上げねばならなかったからです。むしろ日本の製鋼会社(はっきり申しますがJFEスティール)が関係したという点では、わが国のほうが義国よりも怪しいぐらいなのです。

     北朝鮮が悪の枢軸であるのは間違いありませんが、当時からイラク(拉国)にしても義国にしても、その確証は全くありませんでした。核兵器開発の証拠についても、あらゆる専門家が何度調べてもその痕跡すらないと報告しているのに、米政府がそれを認めず逆の喧伝を続けています。その理由は、イスラエルに関係し、ホルムズ海峡に関係し、すなわち石油利権と多国籍金融の意図に従っているからなのでしょう。

     現に北朝鮮は核実験を通して核保有を宣言したがっていますが、拉国に大量破壊兵器はなく、義国は一度たりとも核兵器保有を宣言するに至る行為をしていません。安倍首相が引き出したハーメネイ最高指導者の言葉は、彼らが何年も前から一貫していい続けていることです。核の技術を持たない義国と北朝鮮の緊密な繫がりを証明するものは何もありません。

     これを一つの意見としてお収めください。私が何年も前からこれを基に主張しているあくまで一見解です。ありがとうございました。

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