共産、参院選の公認候補を無所属化　志位氏「勝つため」

　共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。　「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　仮に自民党が（する必要がないのでしないが）同じことをすれば、間違いなく記事中に「姑息な手口で国民を騙す」とか何とか、とにかく工作員みたいな記者の「二度と目にしたくない独り言」が書き込まれます。

　北朝鮮の平壌と中共の北京に本社と工作本部があり、わが国には大阪と築地に支局しかないチョイルシンムンは、そう書くことが自分たちの「正義」だと確信するなら、日本共産党のこの卑劣極まりない「選挙のことしか考えない」五秒以内に全員死んだほうがマシな恥さらし且つ阿呆丸出しの汚らわしい手口を徹底的に非難し、断罪し、解党にまで追い込むべきです。

　いや、与党の自民党は「する必要がない」というだけに強大で、野党の共産党は弱小だからこれぐらいは構わないだろう、というのかもしれませんが、それでも所詮は立法権力に議席を有しており、私たち国民から見れば共産党は「党として嫌ってみせてはいるが本当は大好きで全掌握の願望がある国家権力」そのものでしょう。この「勝つためなら手段を選ばない」という姿勢は、それが共産党だけに（共産党でなければここまで申してない）、彼らが未だに暴力革命（関係のない日本国民を大虐殺）を起こす可能性を示唆しています。

　そんな共産党を支援するチョイルシンムンこそ「国民目線で権力を監視」だの「社会の木鐸」だのといって見せているだけの闇の工作組織です。ナントカ民主党の連中も、さんざんこの手口で選挙に臨んできました。それを許してきた報道権力は、私たち国民の敵です。

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。

(AFP通信社)

　さて、チョイルシンムンの工作本部がある中共は、台湾の民主進歩党が日米と非公式にでも連携することを常に強く非難し、大抵の評論家も「中共を酷く怒らせる」といいますが実は、中共の共産党はほとんど怒っていません。

　何も反応しないと勘違いされるため怒って見せているだけで、共産党人民解放軍ももはや台湾のこうした態度を真の脅威とは感じていないのです。

　なぜなら共産党がほぼ台湾の財界を牛耳っているからです。台湾のめぼしい企業はほとんど共産党の傘下にあるようなもので、民進党がたとえ「一つの中国」などという歴史修正（ねつ造と歪曲）に基づく意味不明な共産党の主張を拒絶しても、台湾経済が既に「一つの中国」のようなものになっています。

　中共は、こうして少なくとも二十年はかけて台湾を侵略した結果、台湾の地形では明らかに使い勝手の悪そうな米国製戦車を民進党がいくら購入しようと、もう何とも思いません。むしろ「莫迦な買い物をして銭失い」ぐらいにしか思っていないでしょう。

　これと同じことがわが国にもいえます。少子化の挙げ句に高齢化で先がない日本を、わざわざ武力で叩く必要などありません。中共人民を大量に日本へ送り込み、日本国籍を取得させてでも日本を乗っ取り、太平洋の大海原を米国に向かって泳げればよいのであり、その完遂に二十年でも三十年でもかけるというのが中共のやり口です。

　米国もまた同じ手口でやられています。太平洋の受け手、すなわち西海岸は中共系米国人の工作員だらけです。これに気づいてようやく対抗措置を取り始めたのがドナルド・トランプ大統領でした。

　わが国がとるべき対抗措置は、まず中共に技術を提供しないなどのすぐにできることは山ほどあれ、少子化を食い止めるためにも内需（景気）を回復させることこそが最大の安全保障になりうることを誰もいいません。

　日本に活性化されて一番困るのは、国際社会から致命的に孤立する武力という侵略手段を捨てられなくなる中共なのです。台湾も、経済が自立できなくなればおしまいだということに早く気づいてほしい。

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