映画『鉄道員』などの降旗康男監督が二十日、亡くなっていたことが昨日分かりました。日本共産党を支持するような映画監督でしたが、お悔やみを申し上げます。

日本の外務省が旭日旗を歪曲説明「国際社会で広く受容」

　日本政府が、日本の軍国主義の象徴である「旭日旗」について、「使用には問題がない」との内容を盛り込んだ広報物を掲載し、論議を呼びそうだ。25日の時点で日本外務省のホームページには、旭日旗についての日本語の説明と英語の説明が…

(조선일보（朝鮮日報）日本語版)

　さて、二十五日記事で取り上げた件について早速、韓国の報道権力各社がこう噛みついたわけですが、事実を歪曲して海外に対日ヘイトスピーチ（日本差別・憎悪扇動）を繰り広げたのは、そもそも韓国のほうです。今日存在しない言葉である「戦犯」の旗とは、私たち日本人の「祝賀旗、大漁旗」に対して一体何事でしょうか。彼らには、決して許されないヘイトをやっているという認識が全くありません。

　北朝鮮の政治家を自ら名乗った韓国の文在寅大統領（共に民主党）による韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化政策に基づき、国内経済からいわゆる「韓流」に至るまで破壊され始めている昨今、日米韓の連携を壊す目的でわが国に対する憎悪扇動もことほど左様に激化していますが、韓国外交部が米韓首脳電話会談の内容を在米韓国大使館勤務の外交官と数名の職員が流出させたと認めました。

　なぜでしょうか？　それは、この外交官が機密を流出させた相手こそ、共に民主党の政敵である自由韓国党の姜孝祥議員だったからです。電話会談の内容は、第三級機密事項に該当しますが、この程度のものが報道権力に漏れた例は、実は米国にもあります。しかし、絶対に流出を認めません。認めれば「もう電話しないで」「私たちを信じないで」と相手国にいっているようなことになるからです。

　ところが、韓国はいとも簡単に認めてしまった、と。つまり文政権の方針は、全北朝鮮化の障害となる者を貶めること（姜議員が外交官に電話して聞き出したせいにする）に注力し、もともと壊してしまいたい米韓関係などどうでもよいのです。

　米政府はむろん、強い不信感をあらわにしています。韓国の外交官らとは通話も接触もしないという措置を取り始め、米韓軍事同盟の要だった「二十四時間協力体制」が瓦解し始めました。文政権の思うつぼですが、実際にこうも情報を流出されては仕方がありません。

　日米豪韓による太平洋防衛合同演習「パシフィック・ヴァンガード」が目下、グアム沖で実施されていますが、これも米国が韓国を強引に参加させたものです。軍事機密を北朝鮮に漏洩される懸念から、現在来日中のドナルド・トランプ大統領が米韓軍事演習の実施に待ったをかけましたが、この演習は中共の共産党人民解放軍を牽制する目的のため、いわば「踏み絵」として韓国に参加するよう強く要請していました。

　文政権下に対し、もはや米政府の態度は一事が万事この調子になり始めており、中共の共産党軍系華為技術（ファーウェイ）の問題にしても、韓国のまるで定まらない（ＬＧユープラスやソウル交通公社に至るまでファーウェイを採用したままの）対応にいら立っています。米政府が「三星電子（サムスン）に切り替えればいいだけ」と主張したのも、文政権がサムスンを「北朝鮮に敵対的」とし潰そうとしてきたことを知っているからです。

　わが国は、米韓同盟が破綻すれば韓半島の緩衝地帯を失って困るのですが、文政権を倒すためなら「米韓関係に遠慮がなくなれば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠状態をすぐに正す」と宣言してしまいましょう。「戦争」という言葉に脊髄反射する程度の愚かな世論では、報道権力の「反安倍」がまた激烈化するだけだといわれるかもしれませんが、これは文政権を崩壊させるのに十分であり、竹島奪還を日米で確認できれば崩壊寸前に実行可能かもしれません。

　それが日露交渉に与える影響も皆無ではないでしょう。いわゆる「楽観論」ですが、この選択肢を持たない理由はないのです。

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