ソウル市議が親日人名辞典の偏向性を指摘、民族問題研が名誉棄損で告訴

　左派寄りの韓国市民団体「民族問題研究所」（咸世雄〈ハム・セウン〉理事長）が、同団体の編さんした『親日人名辞典』の偏向性を指摘したソウル市議会議員を相手取り、「虚偽の事実を流布して名誉を棄損（きそん）した」として民事・刑事訴訟に乗り出した…

(朝鮮日報日本語版)

　昨日記事の後半について、讀賣テレビ放送（大阪市中央区）は広報を通してお詫びしましたが、彼らをはじめとする報道権力の出鱈目な人権感覚が急に正されることはないでしょう。例えばお笑いコンビ「ジャルジャル」の持ちネタの一つに「男か女かちょうど分かりにくい客」という面白いコントがありますが、それをも放送しないようにするといった程度の「似非コンプライアンス（ただの言論表現弾圧）」でお茶を濁し始めるのが関の山に違いありません。問題の本質を見抜けず、小手先の「対応」を繰り返してきた結果が今日のテレビというものなのです。

　親日人名辞典（平成二十一年初版）なるものを韓国が恥ずかしげもなく作り始めたのも、まず現在のわが国に日韓併合条約への正しい理解（韓民族の生き残りを懸けた大韓帝國の英断）がなく、史実を修正してまで「韓国人の権利」を声高に叫んだ結果、勘違いを膨張させた韓国の団体自身が韓国人の人権を平然と踏みにじりだしたものでしかありません。

　これは明らかに史実を歪曲して差別を助長する書物であり、ソウル特別市教育庁（教育委員会に相当）が学校に配布するというのは、これがどれほど莫迦げているか証明すべくわが国の想定に置き換えますと、史実の歪曲はないがいわば部落地名総監（同和地区地名総覧など）をわざわざ子供たちに読ませるようなものです。

　しかもそれを問題視した議員が団体に名誉棄損で訴えられるとは、これほど人権感覚にもとる行為がありますか？　韓国とは、一体どのような国なのかということです。ヘイトスピーチ（差別扇動）を正当化して国民の人権を踏みにじり、結果としてその名誉と財産を剥奪し、その根拠の異常を指摘すれば名誉棄損で訴えられてしまう国なのです。

　辞典を編纂しているのは、民族問題研究所（ソウル特別市東大門区）という北朝鮮の団体であり、現・文在寅大統領が同じ北朝鮮工作員として秘書室長に就き、最期には裏切った故・盧武鉉元大統領の時代に発刊されました。

　このような差別の扇動と助長の顛末が現在の日韓関係です。さまざまな交流行事が中止か保留になる中、日韓の国会議員が話し合う日韓未来対話の日本開催も危険視されています。文喜相議長（文大統領らとは別筋の北朝鮮工作員）の対日ヘイトスピーチがその原因です。

　私たちは、むろんここ十年で沸きだした韓国人に対するヘイトスピーチをやめなければならないのですが、その原因である私たち日本人への長年にわたる口汚いヘイトスピーチがやまない限りは無理でしょう。

　未来志向の対策をいうのであれば、少なくとも私たちが日韓併合条約下の韓半島（朝鮮半島）と当時の世界情勢がどうであったかを正しく理解することです。そうすれば決して「珍妙な権利闘争」など起きず、結果として韓国人が差別されるような辞典も作られなかったでしょう。

　日韓はもうこれ以上、中共と北朝鮮の術策にはまるな。国家三権と報道権力は、大いに反省せよ。

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