娘に準強制性交で起訴の父に無罪 「抵抗不能」認定できず

　平成２９年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（１９）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役１０年）を…

(産經新聞社)

　二十三日記事の中で少し触れた東京都豊島区東池袋の暴走事故に関連し、犯人が未だ逮捕されない事実をして「上級国民は、人をひき殺しても逮捕もされない」と批判され続けていますが、旧通商産業省の工業技術院程度の元院長が天下った先もクボタであり、そんな老人のどこが「上級国民」だよという話です。

　この十連休、本当に十日間或いはそれに近い日数のお休みが取れる方こそ「上級国民」ですから、どうぞ心を穏やかになさってください。社命あれば出勤し続けねばならない「社畜」「下級国民」の私（ほかにも結構おられますよね、そうですよね）とは違いますから（笑）。

　と申しますのも、暴走事故を起こした飯塚幸三氏が逮捕されない事例は、確かに過去にも似たケースがあり、その司法手続き上の厳然たる理由もあるのですが、神戸市中央区三ノ宮で起きた市営バスの暴走事故で運転手が即逮捕されたことと、どうしても比較されてしまいます。

　以前にも申したことがありますが、法の運用の不公平が国民の間であからさまになったとき、国家の腐敗とその先にある国家の崩壊が始まるのです。

　実は、法の不公平はもっと日常的に発生しており、私も過去にそれを体感させられた一人ですが、今回の事故は二件とも若い二人が殺されています。人の命を奪った事故で、片や逮捕もされずに任意の取り調べを続けるといい、片や即逮捕して強制で取り調べるというのは、明らかに国民の法に対する不信感を招きました。

　その不安は、ともすれば「年を取ってから人をひき殺して入院してしまえば、逮捕されずに済むんだ」という歪んだ国家に成り下がるかもしれないということに対するものです。これこそ警察が懸命の努力で刑法犯の検挙件数を減らし続けてきたにもかかわらず、国家の将来に対する国民的不安が増加し続けている遠因でしょう。

　上記産經新聞社記事にある名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長も、よもや「日本は親が子を強姦しても無罪になる国」という誤った認識（祭祀にも反する気持ち悪さ）が広がることへの司法としての危機感が著しく欠落しています。

　監護者性交等罪が新設された刑法改正の立法措置の意義を鑑みれば、事件発生当時の遡及適用は認められないにしても、抗拒不能の認定（親の性暴力に子が抵抗できるか否か）を著しく誤った鵜飼裁判長は、国家の腐敗を促したと断罪せざるをえません（そのくせ教育を目的とした親による有形力の行使＝体罰からは子を隔離しろという）。

　ですから私たちみな上級国民！は、このような司法側の不備をもって不良な開き直りをするのではなく、私たち自身がどのような国にしたいのか、どのような国で生きたいと願うのかを改めて考えましょう。

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