こちらにも記しておきますが、五日記事の「先住民族」問題に於いて、決議と法は違います。平成二十年六月六日の「第一六九回国会、決議第一号」は、法ではありません。よって安倍政権で法に明記してしまおうという流れになったので、いよいよ危ないと申しました。

　法の認識という点で関連づけて申しますと、以下のような問題もあります。

首相「領土問題解決して日露の平和条約締結に変わりない」

　参院予算委員会は６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成３０年度第２次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結に向けた交渉について（中略）民主党の大塚耕平氏が「『北方領土は日本固有の領土』という言葉は使えなくなったのか」と迫ったのに対し、首相は「固有の領土」との表現は避けつつ「交渉姿勢は全く後退していない。北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と改めて強調…

(産經新聞社)

　ここで何度も申してきましたように「固有の領土」という表現こそ何ら国際法上の根拠がないものです。それがナントカ民主党の「政策通ぶって今まで何度も無知をさらし恥を重ねてきた歳費泥棒」参議院議員には全く分かっていないのです。

　本来であれば安倍晋三首相がこの「一切役に立たない言葉」を使わなくなったことを評価し、明確に「わが国が主権を有する島島」といい切ったことを讃えたいところですが、歳費泥棒みたいな野党議員でなくても多くの国民が「安倍首相がトーンダウンした」のを感じていますから、この表現の変化を手放しには喜べません。

　国際法上有効な条約を明示して「千島列島全島と南樺太の領土帰属はわが国にある」といい切らない限り、露国が本気の交渉を始めたりはしないということを、政府は思い知るべきです。

辻元氏に外国人献金　規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」

　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成２５年と２６年の２回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが６日、分かった。夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した…

(産經新聞社)

　さて、ここでようやく表題の件。おまたせしましたというより、もう皆さんご存知のことでしょうから、大して申すことはありません。

　日ごろから他者の間違いやうっかりにはすぐ「ええ加減にせな、もぉほんまに」「責任とらなあかんわ」「辞めてもらわなな」などと関西弁の最も汚い発音で狂ったようにわめくくせに、自らの大間違いには「ショック受けてる」だの「よかった」だの「辞めるには至らない」だのと、何と調子のよいことでしょう。

　しかもこの大間違いは、公民権停止ものの法律違反であり、これほど寝とぼけた莫迦が国会議員であり続ける不利益を、日本国籍を有さない「（神様でも何でもないただの）お客さん」ではなく私たち国民が負い続けるのだという自覚すらこの議員には全くありません。

　ええ加減にせなあかんのとちゃうんかぃ？　責任とらなあかんのとちゃうんかぃ？　国会議員辞めなあかんのとちゃうんかぃ？　それが嫌やったら、日ごろしょーもないことばっかりわめくの止めたらどやねん。昨日の記事でも読んどけ！　安倍内閣を倒すんやろ？　今すぐ倒してくれや！

追記）　献金した「韓国籍の男性弁護士」とは、大阪弁護士会所属の林範夫弁護士（一心法律事務所＝大阪市中央区北浜）ですが、彼は「イム・ボンブ」と自ら名乗っており、弁護士会の検索ページにも法律事務所の紹介ページにもそう記載されています。よって「外国人とは思わなかった」といういい訳は通用しません。

　しかもこの彼は、北朝鮮系のコリアＮＧＯセンター（大阪市生野区桃谷）の共同代表理事を務めており、北朝鮮との接点が既に色濃く指摘されている辻元氏との関係が問題になります。朝鮮法には詳しくても、わが国の法律には疎かったとでもいうのでしょうか。

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