韓国に蔓延「日本に何やっても許される」米講演

　【ワシントン＝黒見周平】訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は８日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延（まんえん）していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　この役立たずは、また訪米したのですか？　米政府にも全く相手にされていないのに。こんなのを「自民党総裁外交特別補佐」なんぞにした（平成二十九年）から、安倍政権はじわじわと外交までつまずき始めたのです。

　韓国が「日本には何をやっても許される」と思っているであろうことは、ただの一般論に過ぎません。今さらそれが「誘因となった」などと得意げに話すことではありませんし、米政府にもあっけなく「現況を話していないな」と感づかれます。

　今訴えるべきは、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗ってその座に就いた文在寅大統領が日米韓関係を日米に破壊させるよう、まず対日ヘイトスピーチ（反日）活動を歴代政権よりもっと意図的に行っていることなのです。

　さらに日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）に於ける高給取りだった当時朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題について、体裁とは異なり三権分立になっていないからこそ歴代大統領の末路が悲惨な韓国の司法権力が、新日鐵住金の在韓資産差し押さえ通知を出したため、政府は表向きに、直接協議の要請を出しました。

　しかし、これは「表向き」であって首相官邸と外務省は目下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と米ドナルド・トランプ政権よろしく韓国製品に対する関税の引き上げ、さらに訪日韓国人向けの査証（ヴィザ）免除措置の凍結または廃止を検討しています。

　そして、私が四日記事で申した駐韓大使の召還に相当する行動（一時帰国）を覚悟しているのかとの問い合わせにも、検討の中に入っていることを確認しました。このまま韓国政府が想定通り協議に応じないのであれば、実行に移すようです。

　国際法上有効な条約を破り、力づくや虚妄の類いをわめくことがまかり通れば、世界秩序が崩壊します。八日記事にも大原則である法の支配を理解しないコメントがつきましたが、武力の結果しか残っておらず未だ法的に樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）が有効な状態だからこそ安倍晋三首相の発言が麻生太郎元首相の発言に比して無知だと申しました。

　日露講和が極めて重要との認識は全くその通りですが、昭和三十四年のソヴィエト連邦の地図にさえ何ゆえに千島列島と南樺太が「日本領」と記されていたかに基づき、よって日ソ共同宣言があり、いよいよ日露講和（平和）条約を締結しようという話の流れを一切無視して「安倍首相が正論」などという輩に、保守派がどうのと語る資格がありましょうか。というより私も保守派の「露国嫌い」には辟易してきましたから、ともかく国際法を無視する言論にはつき合いきれないと申しておきます。

　韓国のしていることは、まさにそれなのです。日独伊三国同盟を決断したわが国こそが「今の韓国みたいだ」と語る前に。

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