日経平均下落、一時1万9000円割れ　値がさ株の売り

26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年8

(日本経済新聞 電子版)

　株式市場の話なんぞまるで賭場の話をするようなもので、一切取り上げる気はないのですが、連休明けの大荒れは、外交の観点から申しておおよその見立て通り米国のドナルド・トランプ大統領の政権運営に不安材料があります。

　まず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策に不満を持つトランプ大統領がジェローム・パウエル議長を解任するのではないかとの報が流れたことと、スティーヴン・ムニューシン財務長官の不用意な言動が原因で、彼もまた解任の恐れが出てきました。

　そして、実は最大の要因がジェームズ・マティス国防長官の解任にあることを、どの報道も見落としています。連休最終日の二十四日記事で申したように彼の解任は、中東と韓半島（朝鮮半島）情勢を不安定化させ、特に北朝鮮の思う壺に在韓米軍の撤退もありうる様相を呈し始めました。

　開戦ともなれば賭場の別の動きもあるのでしょうが、はっきり申し上げて韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）ならではの莫迦っぷりに端を発した今日の混乱は、賭博師たちも歓迎するところではありません。

　韓国が毅然と日米韓の連携（米韓軍事同盟と片務的日米同盟）を守れば、トランプ大統領がわざわざ北朝鮮の金正恩労働党委員長なんぞに会わずに済んだのです。それを青瓦台（韓国大統領官邸）は全く分かっていません。未だに自分たちの功績の上に米朝首脳会談が実現したと誇示しています。

　思えばあの首脳会談から米国の対韓半島政策が狂い始めました。マティス長官の元軍人らしい進言が通らなくなったのも然りであり、そこへあまりに無能な文政権が追い打ちをかけたのです。

　十一月の講演で私は、米国発信の景気後退が東京五輪夏季大会の前にわが国を襲うと申しましたが、その前兆は思ったよりも早く表れました。博打の世界では一旦値を戻すにしても、米中の対立もあり、年が明けてなお不安材料しかありません。しつこく申しますが、消費税率の引き上げなどとんでもないことなのです。

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