■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

日本企業の在韓財産差し押さえも　徴用工勝訴で

　【ソウル＝名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた…

(産經新聞社)

　昨日記事で申したことを産經新聞社も基本として書いているわけですが、もしわが国企業の在韓財産が差し押さえられるなら、日韓基本条約締結時にわが国が韓国に無償で三億ドル、有償で二億ドル、民間借款で三億ドル支払った分を現在の貨幣価値に変換して返してもらわなければなりません。少なくとも無償だった三億ドル分だけでも返還させましょう。

　これが現在の貨幣価値だと約一兆一千億円程度になります。仮にも韓国人妓生（俗称＝慰安婦）が二十万人、韓国人労働者（俗称＝徴用工）が七十万人という数字が正確だったとして、ありえませんが、しかも彼らは当時高給取りだったわけで、なぜ今から申すことをしなければならないのかもさっぱり意味不明ですが、とりあえず彼らを賠償の対象者としましょう。

　すると一人約百二十二万円の賠償金を既にわが国が支払ったことになります。極左の南独新聞社が対日ヘイトスピーチ（反日）に加担し、よく独国の戦後賠償に比べて日本は……といわれますが、独国はせいぜい一人約三十万円程度しか支払いませんでした。最も高かったユダヤ人の奴隷（当時）にさえ一人約八十万円です。

　しかも、わが国は日韓併合条約の無効と共に在韓財産を放棄しており、その額はなんと軍用資産を除いて当時約五十三億ドル（ＧＨＱ民間財産管理局調べ）にものぼりました。つまり、計六十一億ドルもの「戦後賠償？」を伴って日韓基本条約（国交回復）および日韓請求権協定（戦後処理終了）が締結されたのです。

　私たち国民は、こう唱和しなくてはなりません。ならば韓国よ、日韓基本条約および日韓請求権協定を破棄するといえ、と。喜んで応じます。やれるものならやってみろ。

　韓国国民の多くが、この条約・協定のことを韓国政府から知らされていません。わが国がこれほどの莫大に過ぎる財産を韓半島（朝鮮半島）に残し、且つ与えたことを知らされないで対日ヘイトに借り出されているのです。文在寅大統領（北朝鮮工作員）のような人物が政治家になれるのも、このような背景があるからでしょう。

　のちの「漢江の奇跡」は、韓国国民だけの努力で達成されたと信じ込まされた国民がいとも簡単に左派（北朝鮮工作員）に騙され、右派までもが不勉強なまま対日ヘイトを叫ぶ以上、日米韓の太平洋防衛連携は、わが国が現行憲法（占領憲法）を無効にし大日本帝國憲法の改正を未だしないことも加わって、絶対に達しえません。そうこうしているうちに対日ヘイトの主導権は、太平洋防衛を妨害したい中共の共産党へと移ったのです。韓国人も朝鮮人も、日本人も米国人もまんまとやられたわけです。

　これをひっくり返すには、わが国政府に真実を喧伝させるしかありません。南独新聞が反日記事を書くのは、真実を知らないからです。世界の人びとも日本のしたことを知りません。私たち国民は、政府にそうするよう訴えなければならないのです。

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