キャッシュレス化に要注意

皇紀2678年(平成30年)10月16日

サウジ、世界経済への影響力行使を示唆-反体制派失踪での非難に反発

サウジアラビアは14日、反体制派ジャーナリスト失踪に絡んで懲罰的措置を受けた場合は、世界経済に対する自国の影響力を行使して報復すると示唆した。トランプ米大統領がこの問題に関してサウジを強くけん制したことに反発した。

(Bloomberg.com)

 思えば平成二十七年一月二十七日記事および二十八年一月五日記事で危惧したことが現実になりました。米国は大統領が変わり、再びイラン(義国)を敵視し始め、シオニストたちの高笑いに貢献しています。そして、サウジアラビア(沙国)の悪しき振る舞いは、やはり国王が代わって以来顕著です。

 ついでに申せば、二十七年記事の韓国人妓生問題(俗称=慰安婦問題)の展開がその年の末、米国が韓国に対して強くわが国との「合意」を迫ったことへと繋がります。

日銀総裁、消費増税「景気に大きな悪影響ない」

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=山本貴徳】日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は14日、消費税率10%への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 さて、私たち国民にとって直接的問題はこちらでしょう。これまで申してきたように有効求人倍率や賃金、消費の実態から、行政が喧伝するのとは逆にわが国の経済がほとんど変わりなく弱いことが明らかにもかかわらず、安倍晋三首相の目的がもはや「三期目の最後まで務めること」でしかないのか、財務省の推す通りに消費税率の引き上げへ踏み切りました。

 彼の任命が安倍首相最大の功績だった日本銀行の黒田東彦総裁は、自身の量的金融緩和が一部で「壮大な無駄だった」と批判される原因こそ八%への消費増税だったことを認めるべきです。増税が緩和効果をすぐに打ち消してしまいました。

 彼が述べた「悪影響」は、そのまま安倍政権の経済政策(アベノミクス)の失敗をさらに拡大させ、増税分が社会保障関連歳出に回るとはもう誰も信じていないのではないでしょうか。

 黒田総裁が「四分の一」に収まると予断した悪影響にさえ、目下のわが国経済は耐えられません。東京五輪開会式を前に大失速を始める経済に、増税の時期(来年十月一日)が重なっていることで、開会式に安倍首相が立っていられるかどうか、いえ来夏の参議院議員選挙に自民党が勝てるかすら分からなくなったのです。

 よって財務省主導で必死の安倍政権延命策が考えられるのでしょうが、彼らの頭の中は、軽減税率やポイント還元などで国民の目を誤魔化し、税率をどんどん引き上げていくことしかありません。

 九月十一日記事で申したように昨今のキャッシュレス化報道は、行政権力最大の財務省と報道権力が手を組んだ国民洗脳であり、増税不要なほどに莫大な政府資産を温存、或いは自分たちの懐へ入れることしか考えない徴税権力の虚偽によって予算編成される立法権力(国会議員)の体たらくは、私たち国民が決して諦めることなく指摘し続けなくてはならないのです。

■お知らせ■
 11月10日(土曜日)に東京、11月24日(土曜日)に神戸で、各午後18:30-20:30の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない~関西生コン日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

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『キャッシュレス化に要注意』に4件のコメント

  1. 奈々子:

    ちぢれ麺
    @chidiremen11
    【財務省】
    青山繁晴「読売新聞の記事の背景は、消費増税の見直し・撤回の可能性が出てきたから。手の内は財務省に見せられないから、これ以上は言えない。事実上読売と財務省は連携したと考えてる」

    これは本当だと思いたいが。
    10:58 – 2018年10月15日

    青山さんの謎の言葉…何が起きているのでしょうか。総理は何としても憲法改正を実現させたい、財務省には政権を揺るがされるようなことを仕掛けられたくないと思っていると私個人としては思っていたいのですけど。浅はかでしょうか。

  2. miku:

    安倍総理の悲願は「憲法改正」そのためには多少の犠牲には目を瞑る。これが安倍総理の真意だと考えています。反日マスゴミを黙らせるための「日韓合意」財務省を黙らせるための「消費増税8%」経団連を黙らせるための「移民推進」全て合点が行くからです。しかし・・・
    「10%の消費増税」これはあまりに犠牲が大き過ぎる。日本人の給料は20年間ずっと下がりつづけています。2014年から4年経ってもデフレは解消していない。つまり、庶民にとって重税感がすでに「限界に達している」ということです。
    おそらく「憲法改正」は失敗する。そして残されたのは、数々の「売国政策だけ」そんな未来が恐ろしい・・

  3. 心配性@我は蛮夷なり:

    毎日毎日、思わず気が滅入るほど「オレオレ詐欺」の被害が発生しています。
    全財産を毟り取られた老人たちの話は、平常心を保つのが難しいほど気の毒でなりません。

    やれ「詐欺集団の人権」に配慮してだの、「犯罪者の個人情報」がどうのだのと、偉そうに主張するその間にも、被害者は増え続けて、泣き続けています。
    「オレオレ詐欺集団」を即刻根絶やしにして、彼らが巻き上げた大金を、気の毒な被害者にお返しすることが「国益」に叶うのではないでしょうかね。

    財務省的にも、経団連的にも。

  4. 新宿区民:

    11月10日、楽しみにしています。