どうなる平成最悪の大水害
「平成三十年七月豪雨」と名づけられた西日本大水害が、これほど酷いものになるとは思ってもみませんでした。もちろんわが国はそもそも災害列島であり、よって祭祀があり、特有の民族性を形成してきたわけですから「思ってもみなかった」「想定外」では、本来許されません。しかしながら改めて、亡くなられた全ての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された方がたにお見舞いを申し上げます。
安倍晋三首相は、十一日から予定していた外遊日程を中止にしましたが、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）は、災害対策を優先している内閣に不信任案を提出しようとしています。
くだらない「二つの学園問題」にまだなお固執し、権力志向丸出しの財務省や三流の文部科学省の職員たちによる不正行為までもを安倍首相のせいにして攻撃したいのでしょうが、仮にも野党として安倍内閣を真っ青にさせたいならば、外国人労働者を道具のように輸入する（野党が好きな）人権すらも無視した「似非多様性」問題や種子法廃止、特定企業への血税の横流しにしかなっていない出鱈目なクールジャパン問題、水道法改定といった諸政策を真正面から非難してみろというのです。
単なる対日ヘイトスピーチ（反日）集団であるがゆえに、わが国を駄目にする政策にはほとんど口を挟まず、くだらない問題にだけ騒いでみせて時間とお金を浪費し、さらにわが国を疲弊させ、結局のところ安倍内閣を延命させているのは彼らなのです。
大阪北部地震や西日本大水害よりも内閣不信任案提出という態度は、すなわちそのまま現行憲法（占領憲法）政治以外の何ものでもありません。「護憲・インチキ改憲派」の彼らは、とてつもない占領憲法信奉者ですから、あるべき自立した国家国民の再生を平然と無視します。
安倍首相も、外遊日程を取りやめてまで「被災地の復興を優先する」としましたが、その想いをくじくのが占領憲法なのです。占領憲法の存在それ自体が占領統治を基本とする「日本の自立再生を一切認めない」条約のようなものですから施行以来、年を追うごとに災害から復興できない国になっていきました。
現に長崎大水害でも阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも今回の西日本大水害でも、占領統治期に発令権限を米軍に取り上げられてしまった戒厳令が出されていません。出せないのです。よって初期対応が全て後手に回るため、どんどん復興できなくなっていきます。
一度被災してしまいますと、私たち国民はもう目の前が真っ暗なのです。かろうじて私たちの民族性（力強い共助や結束）が少しばかりの救いをもたらすものの、近年は「似非多様性」がもたらした災厄とばかりに外国人窃盗団による被災地荒らしが横行し、今回も既に始まっていると聞いています。戒厳令さえ発令すれば、これらを一網打尽にする根拠を発生させますが、占領憲法を「憲法」と仰いだままではそれができません。
災害対策と憲法の関係について、全く提起されることがありませんが、実は国防などと同様に深刻な問題であることをまず私たちが認識し、国会に対して訴えていかねばならないのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2678年（平成30年）7月10日 9:55 AM
お子さんや若い方の辛い知らせは、これ以上耳にしたくないものです。
ご冥福を心よりお祈り致します。
今回気象庁は、今までになく早い段階で「最悪の事態」を想定し、避難を呼びかけていたとは思いますが、住民の方々の「想定」をはるかに超える巨大な被害が出たという印象です。
日本列島は、到る所洪水や土砂崩れの恐れがあります。
地元でも、手当たり次第にソーラーパネルを敷き詰めて、住民を危険にさらすケースが散見されますが、土砂崩れや河川の氾濫につながりかねず、やめて欲しいものです。
消費税を１０％に引き上げて、「今より高い経済成長率」が見込めるかどうか分かりませんが、「災害対策費」はけちらないでいただきたいと思います。
津波に関しても、「東日本大震災級」の巨大津波を想定し、「津波対策はやるだけ無駄！」と一蹴する人々がいますが、太平洋沿岸に押し寄せる津波は、通常は、大きくても1～5メートル程度です。
せめて「通常サイズ」の「防げる津波」は、しっかり防ぐべきだと思います。
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
＞内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
皇紀2678年（平成30年）7月10日 8:20 PM
皇室を私物化し譲位の日時を勝手に決めた時から嫌な予感はしていたのですが、これも神を蔑ろにしたことによる天罰なのでしょうかね
天皇陛下の祈りが意味するのは国民が安全に豊かに幸せに暮らすことであり、そのための責任が安倍総理を中心とした政治家一同にあるはずなのに、災害対策費は無駄だと言わんばかりに削ることばかり考えた結果がこれです
明らかに天皇陛下に対する反逆行為であり、国民の命を預かる立場としての責任を全うしていません
政治の乱れと天災はセットで来ると私は思っていて、特に夏が異常に暑くなりだしたのは小泉政権末期辺りから始まりだしたと私は思っていて、それが民主党政権時代にピークを迎え特に2010年が最も酷かったと思います
安倍政権に移ってから少し落ち着いて、猛暑日はあっても民主党時代ほど長くなくなったように思います
しかし今回はとうとう天災を招いてしまいました
結局自民党も極左野党もどっちもどっちになってきて、対立しているように見えて遠藤さんのおっしゃる通り結果的に自民党の売国行為の手助けをしているも同然になってきています
これからもどんな天災に見舞われるか我々は覚悟しないといけないかもしれません
全ては売国政治家を選んできた国民全体の責任です
皇紀2678年（平成30年）7月10日 10:35 PM
地上波の報道番組はあまりにもくだらないものばかりで、ここ最近の情報収集は専らラジオやインターネットになりましたが、久しぶりに見たテレビ番組で被災した家屋の状況を見ると、一度の被災で人生まるごと破壊されてしまうものなのかと強い恐怖感を覚えました。私自身も親類も、東日本大震災や九州北部豪雨で「実害は出なかったが恐ろしさは感じた」程度でとどまったのは幸運としか言いようがありません。裏を返せば、紙一重の差で住宅や人命に被害を受けた方々の心身へのダメージは計り知れないということです。この先いったい何度「御見舞い申し上げます」「御冥福をお祈りします」と言わねばならないのかと考えると週明けからの猛暑も重なり精神的に苦しくなります。長崎大水害の頃には生まれていませんでしたが、もう西暦でも2018年になった今になってこのような自然災害に見舞われるとは想像だにしませんでした。
それは国政の場においても同様で、まさか未だに旧社会党の残党が国会で大きな顔をしていられるなど、国家としての末期症状を迎えているとしか考えられません。はっきり言って安倍首相が外遊に行こうが行くまいが個人的にはどうでもいいです。ただ、お願いだから立憲民主党は蓮舫や辻元といった「女の腐りきったような奴」を公共の電波に乗せないでほしい。人を不愉快にさせる天才を党の看板議員に据えた役立たず集団は、我が国を破壊し尽くすことにかけても天才的な能力を発揮するという認識が、まだまだ私達には足りません。