【シリア情勢】トランプ大統領「やってくるから準備しろ」とロシアを挑発　地中海に艦船展開　英仏合同作戦か

【ワシントン＝加納宏幸、パリ＝三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当た…

(産経ニュース)

　以前にも申したように露国と欧米各国は目下、英国南部で露国の元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件をめぐり、露外交官百五十人以上を追放、露国がその報復として各国の外交官を追放し返すという騒ぎに発展しています。

　わが国が「同和利権と岩盤規制」に蝕まれただけの「二つの学園問題」を安倍晋三首相のせいにして莫迦騒ぎしているうちにも、世界は別次元の緊張に満ち、ともすれば露英米が一触即発というところへきているのです。

　私は未だに、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が自国内で「化学兵器」と称されるものを、それがサリンなのか何なのか判然とはしませんが、とにかく幾度となく使用して国民を虐殺したという欧米発の報道を全て信じることができません。なぜならアサド大統領がそれを使用して得るものはあまりに少なく、失うもののほうが大きいからです。

　ではどこの国がシリアに持ち込んで使用したのでしょうか。むろん露国の可能性が最も高く、ウラジーミル・プーチン大統領とて得るものもないまま使用しないでしょう。北朝鮮の弾道弾発射のごとく、武器商売の見本市として「憎きユダヤ系（＝イスラエル）に対する最前線（＝シリア）」を利用しているのかもしれません。

　しかし、米国のドナルド・トランプ大統領が動くのは、明らかに「ユダヤ・マネー」が動いていることを示唆しており、プーチン大統領も決してこれには引かないはずです。

　もはやトランプ大統領の頭の中から北朝鮮が消えたかもしれず、今月の安倍首相の訪米は、現行憲法（占領憲法）下でありながら極めて重要な「外交もどき」日程であることに変わりがありません。トランプ大統領を説得しなおさなければならないからです。

　上記記事を配信している産經新聞社は別の記事で、露国対欧米の外交官追放合戦から「日本が蚊帳の外に」と嘆いていますが、こんなきな臭いことこの上ない物騒な「戦争前夜」に私たちが参戦することはありません。蚊帳の外で結構です。

　どうせ交戦権のない「自称・憲法」を有効とする限り、戦争に賛成も、そして反対もいえないのですから。報道権力と野党各党が結託した莫迦騒ぎ程度では、恐らく倒れない安倍政権の最優先課題は、有効期限切れの占領憲法をその通りに確認することです。

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