昨日の韓半島（朝鮮半島）南北高官級会談は、北朝鮮が全公開を希望したにもかかわらず韓国が非公開としたことからも、韓国の文在寅大統領という北朝鮮工作員側に「うしろめたさ」があり、且つ北朝鮮は、ＩＣＢＭの実戦配備に向けて時間稼ぎができたつもりでいるなら大間違いで、日米こそが共に朝鮮戦争再開（米軍の配備、および駐在日本人の退避計画）に向けた時間稼ぎに韓国の北朝鮮工作員を利用しただけです。

　また、韓国の康京和外交部長がいわゆる「日韓合意」への対応方針を発表したことについても、安倍晋三首相、菅義偉官房長官や河野太郎外相が「一ミリも動かさない」と断言してしまっているのに、かつての日本政府に要求して通用したような手口（破棄はさすがに国際社会の前でできないので、さらなる要求を加えるというやり方）を繰り返したのは、まさに「莫迦の一つ覚え」と断じるほかありません。何の意味もない会見でした。

東京地裁：夫婦別姓を求め提訴　サイボウズ社長ら – 毎日新聞

　日本人同士が結婚する際に夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら男女４人が９日、１人５５万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。法律婚をした男性が夫婦別姓制度を求めて国を訴えるのは初めて。【坂根真理】

(毎日新聞)

　何よりも昨日の報道で私が呆れかえったのはこれです。男性が婿養子に入っても旧姓のまま仕事をしたいというのは、個人の自由だと思います。女性が結婚後に同様の希望を実現させるのも同じく、例えば高市早苗前総務相がそうでした。

　高市前総務相ができたように、それは法で禁じられていません。仮にもそこまで禁じればむしろ悪法です。よって戸籍法との使い分けが当然であり、自分が気に入らないからといって、或いは株式の名義がどうのとまでいい出して「戸籍法の不備だ」などと難癖をつけ始めることは、決して個人の自由には当たりません。まるで「人を殺したいのに、殺人罪で逮捕・起訴されるのは刑法の不備だ」といっているようなものです。

　そもそも賭博経済（格差拡大）の温床でしかない株式市場のルールで損をするかしないかで、戸籍法にいちゃもんをつけられたらたまりません。どうしても気に入らないのなら、わが国は個人の移住の自由が保障されているのですから、男女差別が基になっている夫婦別姓（氏）の韓半島へでも行けばよいでしょう。

　わが国の国柄を少しでも破壊しようとする対日ヘイトスピーチ（反日）の巣窟と化した司法権力は、ともすればこのとんでもない利己的経営者らの主張を受け入れてしまうかもしれませんが、それこそ立法も行政も一ミリも動く必要などありません。

　株式のルールを変えてくれと主張すべきところを、わざわざこんな国賠訴訟を提起するところに彼らの底意が見えます。とてもまともな経営者とも、まともな会社とも思えません。個人の自由のはき違えも甚だしく、これを許しては私たちの暮らしの安寧が奪われるのです。

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