政府「パチンコ潰す？」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは – ギャンブルジャーナル | ギャンブルの“本質”に切り込む

　今月28日に「アサ芸プラス」（徳間書店）が、政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。 　記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1…

(ギャンブルジャーナル | ビジネスジャーナル)

　二日記事の件ですが、ビジネス・ジャーナル（以下、ＢＪ）の配信記事は、あくまでパチンコ店を温存させるための言い訳でしかなく、依存症対策をいえばパチンコ店も含めて全廃しなければなりません。「パチンコ店だけを」うんぬんといっている場合ではないのです。

　サイゾーが運営するＢＪは、パチンコが他の公営賭博と決定的に違う点を「軽く」列挙していますが、これが大きな違いであることを認識しなければなりません。私の知る台湾系華僑の或る大物の方も、経営するグループ企業にパチンコ店を抱えていますが、それでも私がこの政策提言を続けてきたのは、パチンコが賭博逃れの卑怯な仕組みの上に、街中にあふれていることの致命的弊害を見過ごせなかったからです。

　ＢＪのような下手な言い訳で、内閣府の取り組みと警察庁の新たな目標を潰すわけにはいきません。今後、さらにこの手の論調があちこちで見られるようになるでしょうが、内閣府と警察庁が目標を完遂するよう提言し続けてきた身としてさらに要望します。

習氏、尖閣で「軍事行動」に言及

【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが２日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い…

(ロイター)

　そこで、パチンコ経営の一角に在日朝鮮系があり、その利益の一部が北朝鮮へ上納され、私たち国民を脅かしている弾道弾・核爆弾の開発、或いはもっとその以前に拉致事件の工作費用に化けていたとすれば、私たちが街中のあちこちをパチンコ店で汚してきた罪は、あまりにも重いのです。

　そんな最中、日米韓の連携を邪魔する中共共産党は、対米関係を重視しながらも、対日関係については「まるで虫けらを見下すように」しか考えていないため、日米安全保障条約を警戒しながら私たちを莫迦にする試みだけはぬかりません。

　日米が揃って北朝鮮対応に気をとられている今こそ、共産党人民解放軍の好機と申せます。私たちは、現行憲法（占領憲法）前文にある「平和を愛する諸国民」こそ出鱈目であると知りながら、その有効期限が昭和二十七年四月二十八日に切れていることに目を瞑り、腐った憲法を咀嚼してきた汚い国民です。

　莫迦にされたくないのなら、賢くなるしかありません。出来もしない国防を、出来ると虚勢を張ったところで、中共共産党にはバレています。韓国でさえ一掃しえたパチンコにも手こずるわが国は、沖縄県石垣市尖閣諸島を自力で守れません。

　私は、これを何としても守りたいので、それを可能にする自主憲法を取り戻し（占領統治以前の原状回復し）たいのです。

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